どうして副業が禁止なの？禁止されていてもできる副業を紹介
以前は副業禁止が当たり前でした。しかし近年では「働き方改革」の影響から個人が希望する働き方を尊重する風潮となり、副業を許可する企業が増加傾向にあります。
自分のスキルを活かした副業に挑戦したいと考える人や、少しでも収入を増やしたい人など、副業を始めるきっかけはさまざま。独立を視野に入れて副業を検討する人も増えているようです。
厚生労働省でも副業に関するガイドラインが定められ、国として推進されていますが、依然として副業を認めていない企業も多く存在します。では副業を禁止している企業には、どのような理由があるのでしょうか？
今回は企業が副業を禁止している理由について解説します。禁止されていてもできる副業も併せて紹介するので、副業に興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ副業が禁止なのか
「終業時間外や休日を活用して働ければ、収入が増えて助かるのに」と、考えたことはありませんか。「知人の企業は副業OKなのに、自分が勤める企業はどうして副業NGなのだろう」と疑問を持っている人もいるかもしれません。
副業を許可しない企業には、その企業なりの考えがあります。理由を知れば、納得できる点も見つかるのではないでしょうか。ここでは副業を禁止している企業の、一般的な禁止理由を紹介します。
長時間労働・過重労働を助長してしまうから
一般的な企業の労働時間は1日8時間、休憩1時間です。残業がある場合はそれ以上働く場合もありますが、原則として1日8時間、1週間に40時間を超えた労働をさせてはいけないことになっています。
もし副業をする場合、本来休みのはずの時間が削られてしまうことになります。その結果、長時間労働・過重労働を助長してしまう可能性があるため、副業を禁止しているのです。
企業には労働契約法で「安全配慮義務」が課せられています。ただ仕事を与えるだけではなく、従業員の健康を守る義務があります。しっかり心身を休める時間を確保するために副業を許可しない企業は多いようです。
会社のノウハウ流出をさせないため
企業によっては、働く際に以下の義務が課せられる場合があります。
・職務専念義務：決められた就業時間中は職務に専念し、職務と関係ないことを行ってはいけない
・秘密保持業務：企業秘密を第三者へ漏洩したり、目的外で使用したりしてはならない
・競業秘止義務：所属する企業の不利益となる競業行為を禁止する
副業を認めていない企業は許可すると、企業ノウハウや蓄積した情報が流出し不利益が生じるリスクがあると考えているのかもしれません。副業を考えている場合は、これらの義務に違反していないか確認しましょう。
副業中の法律違反で会社のイメージを下げないため
副業は自己責任ですが、社会的な所属は本業側にあります。万が一、副業中に法律違反を犯す事態が起きた場合、所属している企業名が世間に流れてしまい、企業イメージを下げてしまう可能性があります。
副業の内容や働き方について、本業側は詳細を把握できません。管理できない部分が存在すると不安要素となるため、副業許可を出さない企業は多いようです。
禁止されていてもできる副業
副業を禁止されているけれど、どうしても副業がやりたいという場合どうすればよいのでしょうか。ここでは本業に支障をきたさずできる副業を３つ紹介します。
フリマサイト
Web上で不用品を売り買いできるフリマサイト。利用したことのある人は多いのではないでしょうか。品物を手軽にWeb上で売買できるので、多く出品すれば、ある程度まとまったお金が得られる可能性があります。
フリマサイトやネットオークションで得た収益は、基本的に雑所得に該当します。生活のために使用した資産の売却は非課税なので、確定申告は不要です。副業ではなく不用品の処分で得るお金なので、副業が禁止されている場合でも問題ありません。
ただし本格的に物を仕入れてフリマサイトで売り、所得が20万円以上になった場合は確定申告する必要があります。ここまで稼ぐと副業とみなされる可能性があるため、注意が必要です。
ポイントサイト
ポイントサイトとは、広告をクリックしたりサービスを利用することでポイントがもらえるサイトです。サイト訪問、会員登録、資料請求、アンケート、友達紹介、モニターなど規定の条件を満たすことにより報酬が得られます。
スマートフォンで手軽にできるので「おこづかいサイト」とも呼ばれていますが、その名の通り得られる収入は月に数千円〜数万円程度です。ポイントサイトも本業に支障をきたすリスクが低く、得られる収入も少ない傾向にあることから、副業には該当しないケースが多いようです。
投資
株式投資やFXなども副業にはあたりません。あくまで資産運用のため、副業が禁止されている公務員でもできます。特に時間を選ばず取引可能なFXであれば、本業の支障をきたすことなくできるため、本業以外で収入を得たい人に注目が集まっています。
どのようなときに副業は会社にバレるのか
副業を認める企業が年々増えているとはいえ、情報漏洩や本業に専念させる環境を維持するために認めない企業も多くあります。ではもし内緒で副業を始めた場合、どのようなときに企業にバレるのでしょうか。ここでは副業がバレてしまうきっかけになるケースを3つ解説します。
住民税の金額が変わりバレる
住民税は前年度の所得を申告することで納税額が決定されます。住民税額は所得額の一律10％です。副業による収入が増えると、それに伴い住民税も増えます。
企業に勤めている場合、基本的に住民税は給与からの天引きです。給与額に比べて住民税額が多いと「他に収入があるのでは？」と不信感を持たれ、バレるきっかけになることがあります。
このように聞くと申告しなければバレないと考える人もいるでしょう。しかし副業で得た収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。また20万円以下でも住民税の申告は別途市区町村にしなければなりません。企業にバレるのを恐れて申告せずにいるのは違法行為となるので、忘れずに申告しましょう。
副業しているところを目撃されてバレる
人の目につく場所での副業を選んでしまうと、目撃されてバレる可能性が高くなります。バレないように副業したいのであれば、人目につかない場所でもできる仕事を選びましょう。
現在ではWeb上でできる副業も多くあります。自宅で作業すれば目撃される可能性は低くなりますが、カフェやコワーキングスペースなど公共の場で作業すると、バレる可能性が高まるでしょう。バレるのを恐れているならば、自宅でできる副業を選ぶのがおすすめです。
会社内の噂でバレる
副業を誰にも話していないし大丈夫だと思っていても、副業が順調なときや、逆にうまくいかず愚痴を言いたくなったとき、信頼のおける仲間につい話してしまうことがあるかもしれません。数人にしか話していないから大丈夫だと思っていても、どこからか本業側に漏れてしまい、バレる可能性があります。
副業がバレないようにする方法
副業を認めていない企業に内緒で副業をしてしまうと、バレたときにトラブルが発生する可能性があります。また、いつかバレるかもしれないとドキドキしながら副業をしていては、集中できずに考えていたような成果を残せないこともあるでしょう。
しかしさまざまな事情により、副業せざるを得ない状況の人もいると思います。どうしても副業したい場合は何に気をつければよいのでしょうか。気をつけておくべきポイントを紹介します。
確定申告時に「住民税」の欄に注意する
確定申告の際には、企業が天引きで徴収する「特別徴収」と、自分で支払う「普通徴収」があります。申告時、住民税の欄は「普通徴収」を選びましょう。普通徴収ならば、企業の天引き額に変化がないので気が付かれる可能性は低くなります。しかし自治体によっては選択できない場合もあるので事前に確認が必要です。
SNSの使用方法に注意する
SNSは気軽にその日の出来事や、感想などを投稿できる便利なツールですが、内緒で副業をしているならSNSの使用方法にも注意しましょう。行動パターンや投稿写真など、SNSから発信される些細な情報からでも、副業がバレてしまう場合があります。「誰が見ているかわからない」という慎重さが必要です。
周囲の人に話さない
「内緒にしておこう」と思っていても、嬉しいことや悩みを抱えてしまったときに、つい誰かに話したくなるものです。少しくらいなら大丈夫だと周囲の人に話してしまうと、バレる可能性があります。
もし副業禁止にもかかわらず副業した場合、降格や懲戒解雇などのリスクもあります。そうなれば年収が下がることもあるでしょう。
同じ職場の人でなければ大丈夫だろうと思っていても、人はどのようにつながっているか分かりません。副業禁止の企業に所属しているにもかかわらず副業をするならば「誰にも話さない」を徹底しましょう。
副業がバレてトラブルになってしまったら
バレないように気をつけていても、バレる可能性はゼロではありません。副業を認めない企業に副業している事実がバレてしまったら処分を受ける可能性が高いでしょう。
厳重注意の軽度なものから、懲戒解雇まで処分のレベルは異なりますが、本業にこれからも残りたいならば、少しでも軽い処分になるようにしたいですよね。ここでは万が一、副業がバレてトラブルになってしまったら、どうすればよいのか解説します。
謝罪をする
まずは素直に謝罪しましょう。作り話をしたり言い訳したりすると、「反省していない」という印象を与えてしまい、処分が重くなる可能性もあります。
また謝罪時の理由ですが「企業のせいにしない」ことを忘れないようにしましょう。そしてこれからは、本業に専念するという真摯な気持ちを伝えることが大切です。
お金が必要だったことを伝える
思いもよらない事態が起こり、お金が必要となる場合もあるでしょう。お金の問題はデリケートなため、他の人に相談しづらいかと思います。しかしバレた場合は「お金が必要だった」と素直に伝えましょう。
間違っても「企業の給料が少ないから」などと企業のせいにするのは避けるべきです。「親の体調が悪く治療費にお金がかかる」や「子どもの学費がどうしても足りない」など、人に共感してもらえるような理由を話すと、譲歩してもらえることもあるかもしれません。
とはいえ、共感を得るために嘘はつかないようにしましょう。その事実がバレたときにさらなるトラブルに発展するリスクがあります。
まとめ
副業を認める企業が増加していますが、情報漏洩や社員のオーバーワークを防ぐなどの理由から、副業を認めない企業も多くみられます。
副業が許可されていない場合でも、バレないように働くことは可能です。しかしバレてしまった場合のリスクも考えながら慎重に取り組みましょう。特に前年度の収入で納税額が決まる住民税は、申告時の選択次第で企業にバレる可能性が高いです。しっかり対策しておきましょう。
副業禁止の場合でも「フリマ」「ポイントサイト」「投資」などはできます。禁止されているけれどお小遣い程度の副収入が欲しい、スキマ時間を活用したいなどの場合は、これらの方法を検討してみてはいかがでしょうか。
また、副業で年間20万円以上収入を得たら確定申告しましょう。無申告による脱税がバレると、副業が企業にバレる以上のリスクを負うこととなります。