サラリーマンは副業でいくら稼いだら確定申告が必要？やり方や注意点も解説
収入アップやスキル磨きのために、副業に取り組むサラリーマンが増えています。本業以外の収入があれば精神的にも安心ですし、スキル磨きに取り組むことで将来の選択肢も広がりますよね。
しかし、副業で稼いだら忘れてはいけないのが確定申告です。サラリーマンの場合、いくら稼いだら申告が必要になるのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。知識ないまま副収入を得ていると、気づかないうちに脱税になってしまうことも。今回はサラリーマンが副業で稼いだ場合の確定申告について解説します。申告方法や注意点にも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ副業したら確定申告が必要になるのか？
企業に雇われている正社員の場合、基本的に確定申告は必要ありません。なぜなら毎月受け取る給与から所得税が天引きされているからです。天引きされた所得税は、企業が代わりに納税します。この仕組みが源泉徴収です。
この時点で納めた所得税は、あくまでも概算金額です。そこで12月頃に「年末調整」し、所得税の過不足を清算します。この一連の流れがあるため、正社員で雇用されている場合には確定申告が必要ないのです。
しかし、副業収入分の所得税は本業で天引きしてくれませんし、年末調整もできません。正しい金額の所得税を納めるために、副業している場合は条件によって確定申告が必要です。
サラリーマンは副業でいくら稼いだら確定申告が必要？
副業に取り組んだからといって、必ず確定申告しなければならないわけではありません。稼いだ金額や条件によって異なります。ここではいくら稼いだら確定申告が必要なのか、また対象に入っていなくても申告したほうがよいケースを解説します。
年間所得が20万円を超えたら
正社員として雇用されているサラリーマンの場合、副収入の所得額が年間で20万円を超えたら確定申告が必要になります。ここで注意したいのが、総収入額ではなく「所得額」で考えるという点です。
総収入額は、受け取った売上や報酬のすべての合計です。これに対し、所得額は総収入額から経費を差し引いた金額を指します。例えば副業で稼いだ総収入額が30万円で、経費が15万円だった場合、所得額は15万円になります。つまり、確定申告は不要です。
もし経費が5万円だった場合は所得額が25万円になるため、確定申告が必要になります。副業で得た総収入額が20万円を超えても経費の金額によって不要の場合があるので、副業のために支払った領収書は忘れずに保管しておきましょう。
確定申告が不要でもしたほうが良いケース
副収入が20万円以下でも、確定申告したほうが良いケースもあります。例えば、業務委託先やアルバイト先で源泉徴収されているケースです。この場合、報酬や給与から概算で所得税が天引きされているため、確定申告によって納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
また医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）がある場合も、確定申告しないと受けられないため副収入が20万円以下でも忘れずにしましょう。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要！しないとどうなる？
注意しなければならないのは、住民税の申告です。年間所得が20万円の場合は確定申告不要ですが、その場合は住民税の申告を別途しなければなりません。所得税のように20万円のボーダーラインがないからです。
住民税の税率は、一律10％となっています。例えば副業で年間10万円の所得を得たら、1万円の住民税を支払う義務が生じるということです。
副業しているけれど確定申告するほどの収入がなかった場合は、各市町村の役所で住民税の手続きをしましょう。申告しないと延滞税や無申告加算税の対象となる恐れもあります。
確定申告のやり方
「確定申告は難しそう」「複雑で手間がかかるイメージ」などのイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、最近では自宅で手続きできたり、簡単に申告書を作成できたりするツールもあります。ここでは確定申告の具体的な方法を解説します。
申請期間
確定申告は年中できるわけではありません。毎年2月16日〜3月15日までの約1か月間と時期が決まっています。もしそれぞれの日付が土日祝日と被っていた場合は、翌日にズレます。
ちなみに2022年度分の確定申告の期間は、2023年2月16日〜3月15日までです。この期間を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が加算されてしまう可能性があります。余計な税負担を増やさないためにも、期間内に手続きしましょう。
必要書類
確定申告するためには、以下の書類が必要です。
- 確定申告書
- 各種控除書類
- 源泉徴収票
- 身分証明書
- 青色申告決算書（青色申告の人のみ）
これまで確定申告書はAとBがありましたが、2022年度（令和4年度）分から種別がなくなりました。源泉徴収票は本業と副業分の両方を用意します。副業で源泉徴収されていない場合は、本業分のみでOKです。
ちなみに保管している帳簿や領収書は、確定申告時に提出する必要はありません。税務調査で指摘された場合などに提出するので、そのまま大切に保管しておきましょう。
作成方法
書類が揃ったら、確定申告書に必要事項を記入していきましょう。源泉徴収票や、帳簿を見ながら1年間の売上や経費の金額を記入していきます。
一つずつ手書きでも問題ありませんが、初めての申告だと慣れずに間違えてしまうこともあるでしょう。不安な人はオンライン会計ソフトや、国税庁が提供している確定申告書作成コーナーの活用がおすすめです。質問に沿って数字を入力するだけで自動的に計算してくれるため、手書きよりも簡単にスムーズに申告できます。
提出
提出は窓口の他、郵送や電子申告でも可能です。確定申告時期は窓口が混雑するので、なるべく早めの提出を心がけましょう。会計ソフトで申告書を作成したなら、電子申告（e-Tax）での提出がおすすめです。そのままスマートフォンやインターネットから手続きできるため、並ばずスムーズに提出できますよ。
作成した書類が正確か不安な人は、直接持参するのがよいでしょう。不明点を税務署の担当者に確認できるため、安心して申告できます。
副業で稼いだサラリーマンが確定申告する際の注意点3つ
最後に副業で稼いだサラリーマンが確定申告する際に注意するべき点を3つ解説します。「こんなはずじゃなかった」とならないように、理解しておきましょう。
- 申告時期を過ぎないように注意
- 本業にバレたくない場合は住民税の納付方法に注意
- 青色申告するには事前に書類提出が必要
それぞれ解説します。
申告時期を過ぎないように注意
前述した通り、確定申告できる時期は決まっています。期間を過ぎたあとに申告した場合は期限後申告となり、無申告加算税または重加算税などのペナルティが加算されてしまうことも。
また期限を過ぎてしまったからといって申告しないと、課せられるペナルティは大きくなります。万が一提出期限を過ぎてしまった場合も、税務署から指摘される前に早めに申告すればペナルティは少なくて済むので、気付いた時点で早めに提出しましょう。
本業にバレたくない場合は住民税の納付方法に注意
副業している事実が本業にバレたくない場合は、住民税の納付方法にも注意が必要です。知られたくない人は、確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。
特別徴収を選択すると、副業分の住民税の額が本業に通知されてしまいます。給与額が変わっていないにもかかわらず、住民税が増えていると「他に収入がある」と気付かれてしまうのです。
普通徴収にチェックすれば、副業分の住民税の通知や納付書は自宅に届くため本業にバレにくくなります。ただし、必ずバレないわけではないので、その点は留意しておいてください。また自治体によっては普通徴収にできないケースもあるので、心配な人は事前に確認しておくとよいでしょう。
関連記事：ダブルワーク（副業）がバレる理由とは？対処法も解説
青色申告するには事前に書類提出が必要
確定申告には青色申告と白色申告があります。副業で一定の収入を継続的に得ている場合は、事業所得として認められれば節税効果の高い青色申告での手続きが可能です。
ただし、青色申告する場合はその年の3月15日、または開業した2か月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。青色申告を選択したい人は、忘れずに提出しましょう。
まとめ
サラリーマンが副業した場合の確定申告について解説しました。副収入で年間20万円以上の所得を得たら、確定申告が必要です。また副業先で源泉徴収されている場合は、払いすぎた税金が戻ってくるケースがあるので20万円以下でも申告するとよいでしょう。
確定申告は電子申告を活用すれば自宅からでもできますが、「あとでやればいいや」と後回しにしてしまうと申告期間を過ぎてしまうかもしれません。そうなれば余計な税負担が課せられることもあるので、忘れないようにしてください。正しい知識を身に付けて、リスクなく副業で稼ぎましょう。