完全在宅の求人は勤務地を考慮する必要がある?勤務地を考慮するべき理由

自宅にいながら仕事をすることができる在宅勤務。新しい働き方として話題となっています。
在宅勤務であれば勤務地にとらわれなくて良いというイメージが強いですが、本当にそうなのでしょうか。
実は職種や場合によっては、在宅勤務の求人でも勤務地を考慮する必要があるのです。
本記事では、在宅勤務で勤務地を考慮する理由について、これからの在宅勤務の見通しなども交えながら解説していきます。

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在宅勤務のメリット「出勤しなくて良い」

在宅勤務は自宅で仕事を完結することができます。出勤の必要がないため、さまざまなメリットをもたらしてくれる働き方です。

出勤時間を丸ごと別のことに使える

毎日出勤していると、通勤のための移動時間が必然的にかかってしまいます。会社が遠いほど往復の通勤時間は増えていき、場合によっては往復4時間以上かかる人もいるほどです。

しかし在宅勤務であれば、通勤のために電車に乗ったり歩いたりする必要がなくなるのです。通勤に充てていた時間を別のことに使えるようになるので、仕事前に読書をしたり、仕事が終わってすぐ家事をしたりすることもできます。

出勤による体力・精神両面でのストレスを解消

朝から満員電車に揺られると、通勤だけで非常に体力を消耗してしまいます。乗り物酔いしやすい人などは特に、通勤という行為が仕事のパフォーマンスに影響を及ぼすことも。

また、仕事でクタクタになっているのに帰りも満員電車に乗る必要があると、体力だけでなく精神的な負担にもつながります。

しかし自宅で仕事ができれば通勤の必要がなくなるため、体力的にも精神的にもストレスが軽減されます。

事情があって家を空けられなくても仕事できる

育児や介護などの事情があり、なかなか出勤することが難しいという人も少なくありません。

在宅勤務であれば家を空ける必要がないため、社員一人ひとりの事情に合わせて仕事を続けることができます。

勤務地を考慮しないことによる求職のメリット

在宅勤務であれば、通勤すると負担になる距離にある会社でも仕事をすることができます。勤務地を考慮せずに求職活動ができることにより、さまざまな可能性が広がります。

求人の選択肢が増える

地方にいけばいくほど求人の数や職種が限られてしまって、せっかくスキルもやる気もあるのに活かすことができないという人もいます。

一方で、勤務地を考慮しなければ、さまざまな職種や業種から選ぶことができるようになるのです。自分のスキルや経験を活かせる会社を見つけられる可能性が広がります。

あこがれの会社に就職するチャンスが得られる

「あそこで働いてみたい」「あの商品に関わってみたい」と思っている会社があっても、自分の居住地には支社や営業所がないということも少なくないですよね。

しかしその会社に在宅勤務制度があれば、あこがれていた会社で働くことも叶うのです。

他の条件を重視した職探しができる

勤務地を考慮しなければ、待遇や福利厚生など自分にとって譲れない条件を重視した職探しの選択肢が広がります。

勤務地を固定して職探しをすると、まずは勤務地検索から仕事を絞り込み、それから給与や福利厚生などの条件を確認していくことになります。勤務地検索で該当しなかった会社は候補にすら上がらなくなってしまうのです。

勤務地を考慮しないことで、「どうしてもこういう会社で働きたい」という気持ちを大事にして職探しができるようになります。

完全在宅を条件にしても勤務地に気を配る必要がある理由

先ほど勤務地を考慮しない求職のメリットを紹介しましたが「完全在宅」という条件ばかりを重視すると、後々困ったことになってしまう可能性もあります。

在宅勤務という条件でも勤務地を考慮しなければいけないケースがあるため、求職の際には注意しましょう。

在宅勤務を縮小する動きもある

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府が主体となり在宅勤務・テレワークが広がりました。

しかし、全社員を対象にした在宅勤務を解除して、徐々にオフィス勤務を再開している企業も増えています。実際に野村総合研究所が2020年5月末に実施した調査によると、在宅勤務で仕事の生産性が下がったとする回答が49.7%もある一方、生産性が上がったという回答は16.1%でした。

オフィス勤務のほうが生産性が高いという声も多く、在宅勤務を縮小する動きがあることも事実です。もし今、在宅勤務として入社できたとしても後からオフィス出社に切り替わる可能性があります。

自宅から遠い会社だと出社しなければならない時に困る

在宅勤務でも出社しなければいけない場合はあります。例えば、研修やミーティング、会社の支給品を借りるときや押印をもらうときなどが考えられます。

遠方の会社であれば、このようにどうしても出社しなければいけないときに困ってしまうでしょう。オンライン会議や郵送などで対応できれば良いのですが、セキュリティの問題で必ず出社しなければいけないという場合もあるのです。

在宅勤務が縮小・廃止になった時に仕事を続けられるか?

業界や職種によって、在宅勤務の向き・不向きもあります。いま自分が在宅勤務で入社できても、会社の方針で在宅勤務が廃止になる可能性も考えられるのです。

「在宅勤務可能」という条件だけでなく、在宅勤務が廃止になってオフィス勤務になったとしても出勤できる場所かどうか、そして出勤することになっても続けたい仕事かどうかを考えて職探しをする必要があるでしょう。

在宅勤務と相性の良い仕事を選ぶという選択肢

在宅勤務で仕事をしたいのであれば、在宅勤務と職種・業務の相性を見極める必要があります。どのようなポイントで選択したら良いかを解説していきます。

在宅勤務と相性が良ければ規模縮小のリスクは少ないかも?

生産性向上のためオフィス勤務を再開している企業は増えていますが、全社員ではなく「一部社員は在宅勤務」としている企業も少なくありません。

在宅勤務でも問題ない職種や業務内容の社員は、会社全体では在宅勤務の規模を縮小しても、引き続き在宅勤務で仕事をすることができているのです。

また、WEB制作やIT系の企業では全社員が在宅勤務を継続していることが多いため、相性によっては在宅勤務を続けられる可能性も高いでしょう。

在宅勤務と相性の良い仕事・職種は?

誰かと直接かかわることなく一人で完遂できる仕事は在宅勤務と相性が良いと言えるでしょう。例えば、事務職やシステムエンジニア、WEBデザイナーやプログラマーなどです。

また、ツールを導入することで在宅勤務が適する職種もあります。例えば、カスタマーサービスやサポートセターなどはCTIツールがあればお客さまからのお問い合わせに答えることができます。

意外にも、営業職も在宅勤務と相性が良いです。商談などで外出がメインの職種のため、オフィスにいる時間はあまり多くありません。そのため在宅勤務でも問題ないでしょう。

今後、在宅勤務やリモートワークはどうなる?

一部では縮小・廃止の兆しを見せている在宅勤務やリモートワーク。これからも在宅勤務で働き続けられるか心配な方もいらっしゃることでしょう。

今後の見通しについて解説します。

政府は「働き方改革」「テレワークの推進」を進めている

政府が推進している「働き方改革」では、時間外労働の是正や非正規雇用者の待遇改善などがフォーカスされていますが、実は「多様な働き方」も謳われています。

その中にテレワークの推進も含まれており、社員一人ひとりの事情に合わせて適切にテレワークを導入することを提唱しているのです。

テレワーク導入により、育児や介護などの事情がある人、配偶者の転勤などで遠方に引っ越すことになった人など、どうしても出勤できない人が活躍できる場を創出することが求められています。

新型コロナの存在は在宅勤務の重要性を確認させている

新型コロナの感染対策として「出勤者の7割減」が要請され、緊急的に在宅勤務を導入した企業も少なくありません。

オフィスや事務所は3密を生み出してしまう空間であることは事実です。3密の場所ではどうしても感染のリスクが高くなってしまいますし、実際に会社が感染経路だという事例も多々あります。

また通勤のための電車やバスも、感染リスクが高まる空間と言えるでしょう。

その反面、在宅勤務であればオフィスや公共交通機関といった3密を避けることができ、自然と感染予防となっているのです。

在宅勤務にはメリットもデメリットもある

在宅勤務は、時間の有効活用やワークライフバランスの充実などのメリットをもたらし、社員のエンゲージメントを高めます。

会社としても、優秀な人材を雇用することができ、さらに交通費や賃料などのコストを削減する効果も期待できます。

しかしながら、少なからずデメリットも存在します。

顔を合わせないことにより、情報共有が滞ってしまったりコミュニケーション不足に陥ったりする可能性があるでしょう。また、会社としても情報漏えいのリスクが高まります。

メリットだけでなくデメリットもあることを理解することが重要です。

在宅勤務の今後は労使双方の理解が重要

在宅勤務は、社員にとっても会社にとってもメリットをもたらしますが、デメリットとなりえる弊害も少なからず存在します。

在宅勤務の特徴や職種との向き・不向き、メリットやデメリットなどを理解して、事前に対策を講じたり話し合ったりすることが求められるでしょう。

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