現役CXOワーカーの体験談・お役立ち情報

ここでは、リモート可能な企業法務の案件を探す方法を3つ紹介します。

• CXO Worksでリモート勤務可能な経営に近い副業を探す
• ReWorksで正社員特化型のリモートワークを探す
• ママワークスで在宅可能な副業案件を探す

それぞれ特徴を見ていきましょう。

CXO worksでリモート勤務可能な経営に近い副業を探す

引用：CXO works

「CXO works（シーエックスオーワークス）」は、これまで培ってきた経験やスキルを活かして、より高いキャリアを積みたいと考えている人におすすめの求人サイトです。COO（最高経営責任者）など、経営者の右腕として活躍できる求人が豊富に掲載されています。

例えば、企業法務としての経験を活かすならCLO（最高法務責任者）に挑戦してみてはいかがでしょうか。

ReWorksで正社員特化型のリモートワークを探す

引用：ReWorks

フルリモート可能な正社員求人に特化した転職支援サイトが「ReWorks（リワークス）」です。副業案件は他サイトに比べるとそれほど多くはありませんが、フルリモートで働ける企業法務の案件が掲載されています。

経験を活かして転職をしたいと考えている人は「ReWorks」を活用しましょう。専任のキャリアカウンセラーが、あなたのスキルに合わせた最適な求人を探してくれます。

ママワークスで在宅可能な副業案件を探す

引用：mama works

時間や場所に縛られず、自由な働き方を実現したいと考えている人に最適な求人サイトが「mama works（ママワークス）」です。

業務委託の案件が豊富なため、スキマ時間を活用して副業したいと考えている人にぴったりです。多くの求人がリモートワークのため、自分のペースで副業に取り組めるでしょう。「ブランクOK」の求人も多いため、企業法務の仕事から離れていたけど復帰したいと考える人にもおすすめです。

企業法務担当として働いた場合、どのくらいの給与と労働時間なのか気になりますよね。ここでは平均データをリサーチしました。

• 平均年収と月収
• 平均労働時間
• 平均年齢

それぞれ見ていきましょう。一つの目安として参考にしてください。

企業法務担当の平均年収と月収

厚生労働省が公開するデータを確認すると、企業法務担当の平均年収は437.4万円でした。国税庁が公開している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本人全体の平均年収は458万円です。

全体の平均年収に比べると若干少ないように思えるかもしれませんが、年齢や経験によって金額は異なります。以下は、厚生労働省が公開している「所定内給与額別の人数割合」と「年齢別の年収」をまとめたグラフなので、併せて参考にしてください。

出典：企業法務担当 - 職業詳細 - job tag - ｜厚生労働省

上記を見比べると、年収400万円前後の人もいれば、年収500万円を超える人もいることがわかります。高度な知識を学び、実績を積むことで多くの収入を得られるチャンスがあるでしょう。

企業法務担当の平均年齢

企業法務担当の平均年齢は42.7歳でした。20〜60代まで幅広く活躍できる仕事で、さまざまな求人を確認しても年齢制限は少ない印象です。高度な知識やスキルを持ち、多くの実績を積むほど重宝される存在となるでしょう。

特に副業案件は、即戦力となる人材を求めているケースが多い傾向にあります。副業で高収入を得たいと考えているなら、常に知識をアップデートしていく姿勢が大切です。

企業法務担当の平均労働時間

企業法務担当の平均労働時間は163時間でした。月20日働くと考えると、1日あたりの平均労働時間は約8.2時間です。ただし副業の場合、1日8時間働くことは現実的ではありません。

副業案件のなかには、週2日・1日3時間〜OKのような案件もあるため、無理なく取り組める範囲で案件を引き受けるようにしましょう。

参考文献
法務の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）｜求人ボックス
令和4年分　民間給与実態統計調査｜国税庁長官官房企画課
令和5年職種別民間給与実態調査の結果｜人事院

企業の法務担当には、多岐にわたる能力や知識が求められます。ここでは、特に重要とされる9つの能力や知識について解説します。今まで以上に法務担当としてのキャリアを磨きたい人は、ぜひ参考にしてください。

1. 法律知識
2. 業界知識
3. 情報収集能力と分析力
4. 倫理的判断力
5. コミュニケーションスキル
6. リスク管理能力
7. 文章作成能力
8. 英語力
9. 継続的な学習意欲

それぞれ見ていきましょう。

1.法律知識

企業の法務担当者にとって、基本となるのが法律知識です。企業が法的な問題に直面した際には、適切なアドバイスの提供が求められるため、契約法・企業法・労働法など、ビジネスを取り巻くさまざまな法律領域に関する深い理解が必要です。また、法律知識は日々の変化に対応するためにも、常に最新の状態に保つ必要があります。

2.業界知識

企業が属する業界に関する知識も、法務担当者には不可欠です。業界特有のリスクや法律問題を理解しておくことで、適切な対策を講じられるでしょう。

例えば、IT業界ではデータ保護や知的財産権の問題が、製造業では労働安全や環境規制の問題が重要になるケースがあります。常に業界の動向を追いかけ、関連する法律や規制の変更にも敏感でいることが求められます。

3.情報収集能力と分析力

企業法務担当は法務問題を解決するために、さまざまな情報を集め分析しなければなりません。情報収集には、正確な情報を素早く手に入れる技術が必要です。

そして、収集した情報を基に複雑な状況を正確に分析し、企業にとって最適な対応策を提案できる分析力も求められます。

4.倫理的判断力

企業法務担当者は法律に従うだけでなく、企業の倫理規範にも基づいた判断を下す必要があります。ときには、法律的に問題がなくても倫理的に問題のある行為を避けるよう、適切な助言することが求められるでしょう。企業の信頼と社会的責任を守るため、高い倫理観を持って行動していくことが大切です。

5.コミュニケーションスキル

法務担当者は法律の専門家としての知識を活用し、社内外のさまざまな関係者と効果的にコミュニケーションを取る能力が求められます。具体的には、複雑な法律用語をわかりやすく説明する力、相手の話を聴き取る力、交渉や協議の場で企業の立場を守るための交渉力などです。

また、コミュニケーションスキルはチーム内での協力を促進し、プロジェクトを円滑に進めるうえでも重要となります。

6.リスク管理能力

法務担当者は、企業が法的な問題に巻き込まれることを未然に防ぎ、企業の利益を守らなければなりません。そのため、企業のリスクを適切に識別・評価し、対策を講じる能力が重要です。リスク管理能力には、潜在的なリスクを予見し避けるための戦略を立てる能力も含まれます。

7.文章作成能力

契約書・法的文書・社内報告書など、法務担当者が作成する文書は多岐にわたります。これらの文書は法的な効力を持つため、正確さと明瞭さが求められます。また、文書によっては、読み手や相手方に対して説得力を持たせることも重要です。そのため、高度な文章作成能力が不可欠となります。

8.英語力

グローバル化が進む現代において、英語力は法務担当者にとっても重要なスキルの一つです。特に国際的な取引や契約に関わる場合、英語でのコミュニケーション能力が求められます。

事業の特性によっては英語原文の契約書の読解能力はもちろんのこと、英語での交渉や国際的な法律問題に対応するための知識が必要になります。

9.継続的な学習意欲

法律は常に変化しており、新しい法律や規制が導入されることも珍しくありません。また、テクノロジーの進歩によって新たな法的課題が生まれることもあります。このような環境下で法務担当者が最新の知識を持ち続けるためには、継続的な学習意欲が不可欠です。

自己啓発のためのセミナーや研修への参加、専門書籍での学習などを通じて、常に最新の情報を取り入れ、自らのスキルアップを図りましょう。

企業法務担当者として活躍するうえで、有効な資格は多数存在します。専門知識を深め、キャリアの幅を広げるためにおすすめの資格は以下の8つです。

1. 弁護士
2. 弁理士
3. 行政書士
4. 司法書士
5. 個人情報保護士
6. 知的財産管理技能士
7. ビジネス実務法務検定
8. ビジネスコンプライアンス検定

それぞれ解説します。これらの資格を取得することで、法務のプロとして自身の価値を高められるでしょう。

1.弁護士

弁護士資格は、企業法務の世界で最も権威ある資格の一つです。弁護士は、企業が直面するさまざまな法的問題を解決するための専門的アドバイスを提供できます。

法務職は契約法・労働法・企業法など幅広い法律知識が求められ、企業のリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築に不可欠な役割です。弁護士資格を持つことは、企業内で法務職の地位を確立するうえで大きなアドバンテージとなるでしょう。

2.弁理士

特許や商標などの知的財産権を専門とする弁理士は、技術革新の速い業界で働く企業法務担当者にとって重要な資格です。弁理士の取得により、新しい製品や技術の特許申請・商標の登録・知的財産権の侵害問題への対応など、企業の知的財産を守るために必要な知識と技能を有していることを証明できます。

3.行政書士

行政書士は、企業が日常的に必要とする各種の許認可申請や届出業務を支援する資格です。新しいビジネスを立ち上げる際や、事業拡大を図る際に必要となる行政手続きの専門家として企業のサポートが可能となります。

行政書士の資格を持つことは法務部門の効率化に貢献し、企業のビジネスプロセスをスムーズに進めるうえで大きなメリットとなるでしょう。

4.司法書士

不動産登記や商業登記など、企業が関わるさまざまな登記業務を担当する司法書士は、企業法務担当者にとって重要なパートナーです。企業の資産管理や法人設立時の登記など、法的文書の作成と提出を専門としており、企業運営の基盤を支える役割を果たします。

司法書士資格を持つことで、企業の法的な基盤を強化し、安定した事業運営を支援できるでしょう。

5.個人情報保護士

個人情報の取り扱いに関する法律は日々更新されており、企業にとっては遵守が必須です。個人情報保護士は、個人情報保護法をはじめとする関連法規を深く理解し、企業が個人情報を適切に管理・保護するために指導します。

この資格を持つことで、企業のデータ保護ポリシーの策定や従業員への教育を担えるようになり、企業の信頼向上に貢献できるでしょう。

6.知的財産管理技能士

知的財産管理技能士は、企業の知的財産戦略の策定と実行を支援する資格です。取得により、特許・商標・著作権など、幅広い知的財産の管理と活用に関する専門知識を有していることを証明できるでしょう。

弁理士と似ているように感じるかもしれませんが、目的や独占業務の有無において違いがあります。

7.ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、企業法務において広範な知識を有していることを証明する資格です。民法・商法・独占禁止法など実務に直結した法律知識を問う試験であり、取得できれば企業関係での法務対応能力の高さを示すことができます。

8.ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、企業が法令遵守と倫理的なビジネス実践を行うために必要な知識と理解を証明する資格です。コンプライアンスの重要性は、日々高まっています。ビジネスコンプライアンス検定を取得することで、企業コンプライアンス体制の構築と維持に貢献できるでしょう。

企業法務担当の仕事には、十分な将来性があると考えられます。理由は以下の4つです。

1. 需要の増加
2. 人材不足
3. グローバル化の進展
4. AIに代替されにくい

それぞれ解説します。

1.需要の増加

企業がグローバル化するにつれ、法律に関する問題はますます複雑化しています。企業の社会的責任（CSR）やコンプライアンスへの意識が高まるなかで、法務担当者の役割はますます重要となるでしょう。これらの要因から、法務担当者の需要は今後も増え続けると予想されます。

2.人材不足

法務担当者は専門的な知識と経験を必要とするため、即戦力となる人材は常に不足している状態です。そのため、法務の経験を持つ人材は多くの企業から求められる存在となっています。

3.グローバル化の進展

グローバル化の進展も法務職に将来性があるとされる要因の一つです。企業が海外に進出するには、異なる法制度や文化に対応する必要が出てきます。このような状況に対応できる法務担当者は、重宝される存在となるでしょう。

4.AIに代替されにくい

近年はAIが法律分野にも進出し、法務業務も効率化が期待されています。これにより、仕事がなくなるのではと不安に感じる人もいるかもしれません。

しかし、現時点ではAIによって法務業務が完全に代替されることはないと考えられます。AIの力を頼れる業務があるのは確かですが、対人でないと処理しきれない取引業務やトラブル対応もあるからです。

また、「令和4年通信利用動向調査報告書（企業編）」によると AIやIotなどのシステムやサービスを導入している企業はいまだ13.5％であり、「導入していない」「わからない」とする企業が76％となっています。今後AIの導入が進むとしても、大多数の社員の業務改善や顧客サービスの向上に充てられる公算が大きく、個別に対応が必要な法務職への導入はしばらく持ち越されるでしょう。

これらの要素から、企業法務担当の仕事は将来性があるといえます。ただし、将来にわたって企業の法務担当として活躍を続けるためには、常に法律知識を最新にアップデートするための勉強が不可欠となるでしょう。

参考記事
令和4年通信利用動向調査報告書（企業編）｜総務省

企業法務担当者としてのキャリアパスは多岐にわたります。法律に関する深い知識を活かし、さまざまな方向性でキャリアを築くことが可能となるでしょう。ここでは、企業法務担当者が目指せるキャリアパスの例を5つ紹介します。

1. 特定分野を極めたスペシャリスト
2. 法務マネージャー
3. 法務部門での管理職
4. 法務コンサルタントとして独立
5. 弁護士や司法書士

それぞれ見ていきましょう。どのキャリアパスを選択しても、法律に関する深い知識と経験が基盤となります。多くのキャリアを積むことで企業や社会に貢献できるでしょう。

1.特定分野を極めたスペシャリスト

企業法務部門には契約書・知的財産・訴訟・労働など、さまざまな専門分野があるため、特定分野に特化して専門性を高めたスペシャリストとして活躍できる可能性があります。スペシャリストになるためには、特定の分野に関する深い知識と経験を積むことが必要です。セミナーや研修に参加したり、専門書籍を読んだりして、常に最新の知識をアップデートしましょう。

また、実務経験を積むために、積極的に案件を引き受けることも大切です。難しい案件をいくつも解決することで、専門家としてのスキルを磨けます。

スペシャリストになると企業内で特定分野の第一人者として認められ、貴重な人材となれるでしょう。また、外部から講師や顧問として依頼がくることもあります。

2.法務マネージャー

法務部門には、複数の法務担当者をまとめるマネージャー職もあります。マネージャーになると、法務に関する業務全般に加えてチームメンバーの指導や育成・案件の割り振り・予算管理など、さまざまな重要業務を任せられることになります。

そのため法務マネージャーの立場には、法律知識だけでなくマネジメントスキルやリーダーシップが求められるでしょう。また、経営層との折衝や外部の弁護士との交渉など、対外的な役割も担います。

法務マネージャーになるためには、法務担当者としての経験だけでなく、マネジメントスキルやリーダーシップを磨くことが重要です。

3.法務部門での管理職

法務部門には、部長や役員などの経営に近い立場で働く管理職もあります。管理職になると、法務部門全体の戦略や方針の策定や、経営層への法務的なアドバイスも任せられるでしょう。実績を積めばCLO（最高法務責任者）として活躍できるチャンスもあります。

ただし、多くの高度なスキルと実績が重要です。企業全体の経営状況や事業戦略を理解し、法務部門の活動をそれに沿って展開する必要があるため、法律知識・マネジメントスキル・リーダーシップに加え、経営視点や戦略思考が求められるでしょう。

また、経営層や取締役会に対して、法務的なリスクや課題をわかりやすく説明するコミュニケーション能力も求められます。

なお「CXO works」では、CLO（最高法務責任者）の求人も多数掲載しています。経営者の右腕として活躍したいと考えている人は、ぜひご活用ください。

4.法務コンサルタントとして独立

企業の企業法務担当者から一歩踏み出し、法務コンサルタントとして独立するのも一つの選択肢です。法務コンサルタントは、企業に対して法的リスクの評価や契約書作成・レビュー、コンプライアンスプログラムの策定など、多岐にわたる法的サービスを提供します。

独立により、さらに幅広い業界や企業に対してサービスの提供が可能となり、自身の専門知識を深められるでしょう。コンサルタントとしての信頼を得るためには、専門知識を常にアップデートし続ける必要があります。

5.弁護士や司法書士

法務担当者として活躍しながら資格を取得し、弁護士や司法書士として活動する道もあります。弁護士や司法書士の資格を取得できれば、より専門的で幅広い法律サービスの提供が可能になります。例えば、訴訟代理・法律相談・遺言書の作成などです。

これまでのように企業だけでなく、個人クライアントに対してもサービスを提供できます。どちらも難関資格ですが、企業法務で培った法律知識は合格への大きな武器となるでしょう。

副業で企業の法務担当に挑戦する際、本業と副業をどう両立させるかが重要です。ここでは、両立するためのポイントを3つ紹介します。副業したいと考えている人は、押さえておきましょう。

• 家族の理解を得る
• 仕事とプライベートのメリハリをつける
• 効率化を図る

それぞれ解説します。

家族の理解を得る

副業を成功させるためには、家族の理解が不可欠です。これまでの余剰時間を副業に充てる分、家族に十分な時間を割けなくなることや、家事・育児の役割分担を再考する可能性があることを事前に説明して理解を得ましょう。また、副業で得た収入をどのように家計に使うのかについても話し合っておくのがおすすめです。

仕事とプライベートのメリハリをつける

企業法務担当の仕事は責任重大です。本業と並行することで、仕事とプライベートの時間が曖昧になり、ストレスが今まで以上に増える可能性も考えられます。無理をすれば、心身に影響を及ぼすリスクもあるでしょう。

そのような事態に陥らないよう、仕事とプライベートの時間を明確に分けることが重要です。例えば「本業に取り組むあいだは副業に関することは考えない」「副業中は本業に関する連絡は取らない」「副業中は、たとえ自宅でも寝巻から仕事着に着替える」など自分なりのルールを決めておくとよいでしょう。

効率化を図る

副業を始めると、時間の使い方が以前よりも一層重要になってきます。そのため、日々こなしている業務の効率化を図ることが必要です。例えば、タスク管理ツールを活用して業務に優先順位をつけたり、時間管理アプリを使って作業時間を把握したりなどして、時間を有効に使う工夫をしましょう。

また、定期的に業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減することも効率化につながります。効率的に仕事を進めることで、副業と本業の両立がスムーズになるでしょう。

ビジネス上のトラブル回避やスムーズな解決において、企業に欠かせないのが法務の仕事です。AIの導入により削減される業務もあるかもしれませんが、人にしかできない複雑な対応が必要な仕事も多々あります。そのため、現時点で完全になくなることは考えにくいでしょう。

ただし、法務として活躍していくためには積極的に学び、常に最新の情報にアップデートする意識が大切です。副業だからと手を抜かず、コツコツと知識を習得しながら実績を積み上げていきましょう。

なお、副業で法務としてのキャリアアップを目指したいと考えている人は「CXO works」の活用がおすすめです。「CXO works」には、経営者の右腕として活躍できる求人が豊富に記載されています。ぜひ一度、求人情報をご確認ください。