在宅ワークを行う企業を対象にした助成金とは？

まずは助成金の仕組みについて解説します。類似の制度である補助金についても触れているので参考にしてください。

助成金の内容・もらえる条件

助成金とは国や地方自治体から支給され、原則としては返済不要のお金です。誰でももらえるのではなく、受給の条件や審査を通過しなければ支給対象となりません。

助成金は2種類に大別され、厚生労働省が企業の雇用や人材育成を助成する目的で支給する助成金と、経済産業省が研究や開発を助成する目的で支給する助成金があります。

助成金とよく似た補助金・共通点と差異

助成金と似た制度に補助金があり、補助金も国や自治体から支給される返済不要のお金です。補助金は新サービスの導入支援や新政策の促進支援などの目的で支給されます。

助成金は受給条件を満たしていればお金をもらえますが、補助金は予算が決まっているため申請したら必ずもらえるわけではありません。

助成金と補助金、双方在宅ワークに活用可能

助成金も補助金どちらにも、在宅ワーク導入企業向けのものがあります。うまく組み合わせて活用することで、自社の負担を減らして在宅ワークを運用できるでしょう。

在宅ワークは「通勤の負担削減」「育児・介護と仕事の両立」「ワークライフバランスの充実」など従業員の視点からのメリットが目立ちます。

しかし企業側のメリットも多く、在宅ワークを推進することでさまざまな効果を得ることができるのです。

オフィス賃料の節約になる

従業員は自宅で仕事ができるため出社しなくなり、広いオフィスを用意する必要がなくなります。在宅ワークをする従業員の割合が増えるほど、会社のオフィスは狭くても問題ないので、オフィスの賃料の節約になりコストを削減できるでしょう。

特に都心にオフィスを構えている会社は賃料だけでも相当な金額になってしまいますが、在宅ワークの導入でオフィス規模が狭くなればそれだけ賃料も下げることができるのです。

併せて、オフィス用の机・椅子を購入する必要もなくなりますし、従業員の通勤費も削減できます。

従業員満足度が上がる

在宅ワークのような柔軟な働き方は、従業員満足度の向上にもつながります。

在宅ワークができるようになれば、通勤の時間や負担を削減することができ、それまで以上にプライベートの時間を充実させられるのです。在宅ワークによって心身ともに健康になり、仕事へのモチベーションも高まってパフォーマンス向上も期待できるでしょう。

優秀な人材を確保しやすい

少子高齢化による労働力減少により、優秀な人材の確保が激化しています。人材確保で他社よりも有利になるためには企業独自の魅力をアピールする必要がありますが、在宅ワークはまさに求職者にとって魅力的な制度。「在宅ワーク可能」で求人情報を検索する求職者も多いため、在宅ワークの導入は他社との差別化につながります。

また育児や介護などの事情により働きに出られない人のなかにも、実は非常に優秀な人材が隠れているのです。在宅ワークではそのようなライフスタイルもハードルにならずに働けるため、さまざまな事情があって自身の才能を活かせていない人を確保することができます。

厚生労働省管轄の「働き方改革推進支援助成金」にはテレワークコースがあり、テレワーク（在宅ワーク）を導入する企業を対象に助成金を支給します。

また本助成金は、ワークライフバランス実現を目的としたものと、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたものの2種類があります。

いずれも2021年4月現在は応募が締め切られていますが、今後再開することも予想されるため、支給を希望している人はこまめに情報をチェックしましょう。

対象企業は？ 

支給対象となる企業は、以下のように規定されています。

【通常のテレワークコース】

・労働者災害補償保険の適用事業主

・テレワークを新規で導入する事業主、またはテレワークを継続して活用する事業主

・以下のいずれかに該当する事業主

【コロナ対策のためのテレワークコース】

・新型コロナウイルス感染症対策として新規にテレワークを導入する中小企業事業主

助成内容は？ 

助成の対象となる取組内容は以下の通りです。

【通常のテレワークコース】

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

【コロナ対策のためのテレワークコース】

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

これらの取組で発生した備品費、機械装置等購入費、委託費などの経費が助成金の対象となります。

助成金額は？

助成金額は以下のように規定されており、通常コースでは成果達成率に応じて助成割合が変動する点に注意が必要です。

【通常のテレワークコース】

【コロナ対策のためのテレワークコース】

対象経費の合計額の1/2（上限100万円）

IT導入補助金（経済産業省）

経済産業省管轄の「IT補助金」とは、自社に合ったITツールを導入して生産性向上を目指す企業に対し、ITツール導入経費の一部を補助する制度です。

2021年のIT導入補助金では「通常枠（A類型・B類型）」のほかに、新型コロナウイルス感染症対策のためにITツールを導入する企業を対象とした「低感染リスクビジネス枠（C類型・D類型）」も設けられました。この低感染リスクビジネス枠のうちD類型と分類されている枠が、テレワーク・在宅ワークを導入する企業向けの補助金です。

対象企業は？ 

IT導入補助金は、中小企業または小規模事業者を対象としています。資本金や常勤従業員数は業種によって規定されているので、自社が該当するかどうかチェックしておきましょう。

助成内容は？ 

通常枠・低感染リスクビジネス枠どちらも助成の対象となるものは、ソフトウェア費と導入関連費です。

さらに低感染リスクビジネス枠では、ハードウェアレンタル費も対象となっています。

助成金額は？

助成金額は枠によって異なります。

自治体の助成・補助金制度のあらまし

地方自治体でも独自に在宅ワーク導入企業を対象とした助成金や補助金の制度を整備しています。

たとえば東京都では「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」や「テレワーク定着促進助成金」を創設。

東京都以外にも、福井県「テレワーク利用促進補助金」や愛媛県松山市「松山市テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金及び発注奨励金）」などがあります。

留意点：助成・補助の期間を確認すること

官公庁の助成金・補助金と同様に、地方自治体の助成金・補助金も応募期間が定められています。すでに締め切られているものもありますが、再開する可能性も考えられるため、気になる人はこまめにチェックするようにしましょう。

厚生労働省の管轄で、テレワーク導入や関連する助成金・補助金について相談できる「テレワーク相談センター」が開設されています。

どんなことを相談できる？

テレワーク相談センターでは、テレワークについての課題を気軽に相談できます。たとえば「在宅業務者とのコミュニケーションの取り方」「テレワーク下での業務管理の方法」など、テレワークでの業務に関連することが相談可能。

さらに助成金・補助金の申請に関わる相談や手続きまで受け付けています。

相談費用はかかる？

フリーダイヤルの電話またはメールで相談が可能です。相談料は無料なので、気軽に聞けるのが嬉しいポイントです。

さらにテレワーク導入企業に対するオンラインコンサルティングも無料で実施しています。

在宅ワーク・テレワークは、通勤や出社が難しい人でもキャリアを諦めずに活躍できる働き方です。多様な働き方が認められている今こそ、在宅ワークを導入するタイミングかもしれません。

さらに、在宅ワークは感染症対策の観点からも有効。

従業員の健康を守りながら活躍できる場を提供するため、助成金・補助金を活用して在宅ワークを推進していきましょう。