副業を始める際は就業規定の確認が大切！無視するとどうなる？
現在の日本の給与水準は2000年代初頭に比べると下がっています。しかし税金や物価は上昇傾向にあり、本業の収入に満足できないと感じる人も増えてきました。そこで副業に注目する動きが高まっています。しかしそもそも副業とはどのようなものなのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
また本業の規則も気になりますよね。今回は副業とはどのようなものなのか、なぜ副業を認めない企業が多いのかを解説します。これから副業を始めようとしている人は、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも副業とは？
そもそも副業とはどのような仕事を指すのでしょうか。疑問に思う人向けに、改めて副業についてまとめました。
副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
副業の定義
実は厳密に副業の定義が存在しているわけではありません。一般的には本業以外に収入を得られる仕事を「副業」と呼んでいます。本業以外に仕事した場合は、すべて副業と呼んでよいでしょう。サイドビジネスや兼業と呼ぶこともあります。
副業の収入の種類
企業に雇用されて収入を得る場合、その収入は「給与収入」と呼びます。しかし副業で得る収入には、他にも「雑収入」や「事業収入」などがあります。
雑収入とは本業以外のどの科目にも分類できない収入です。例えばポイントサイトで得た収益や、クラウドソーシングサイトでこなした案件による収入は、雑収入に分類されるケースが多くあります。
事業収入とは自分で始めたビジネスから得られる収益です。例えばWebライターとして企業と業務委託契約を結び、定期的に収入を得ている場合は、事業収入に該当する場合が多いです。
またメルカリで不用品を売って得た収益は基本的に雑収入に分類されますが、本格的に商品を仕入れてメルカリで売って定期的に収入を得た場合は事業収入に分類されます。得た収入によって判断が異なる場合があるので注意しましょう。
関連記事：メルカリは副業？メルカリで副業するメリットデメリットを解説
副業を認める企業は増えている
従来は副業を認める企業は多くはありませんでした。しかし最近では自立心やモチベーションの向上を促す、社員のスキルアップを目指すことを目的として副業を認める企業も増えています。また自由を縛ることにより、優秀な人材が辞めてしまうことを防ぐために許可している企業も多いようです。
企業が副業を禁止する理由
副業を認める企業があるとはいえ、まだまだ多くの企業が副業を認めていないのが現状です。しかしなぜ企業は副業を禁止しているのでしょうか。ここでは禁止する主な理由を2つ解説します。
- 情報漏洩のリスクがあるから
- 業務に支障が出るリスクがあるから
それぞれ具体的に解説します。
情報漏洩のリスクがあるから
副業には手作業でできるものから、インターネットを活用するものまで、実に100種類以上あります。なかにはスキルを活かしたいからと、本業に関連した副業を選ぶ人もいるでしょう。
そのほうが知識がある分、高収入を得られる可能性が高くなるからです。しかし本業で得たスキルを活かすことは、社外秘の情報やノウハウが漏れてしまう可能性もあります。
このような情報漏洩は企業側からすれば、大幅な利益損失につながる可能性があるので、当然ながら許すことはできません。そのようなリスクを減らすために、副業を禁止している企業は多くあります。もし情報漏洩してしまった場合は、大きなトラブルに発展する可能性もあるので、副業する側も十分に気を付ける必要があります。
業務に支障が出るリスクがあるから
労働時間の超過につながりやすいことも、企業が懸念しているリスクです。本業が終わったあとの平日夜や週末を活用して副業することは労働超過となり、無理をすれば体調を崩してしまう可能性があります。
結果的に本業でも満足に成果を出せなくなってしまった、休みがちになってしまったなどとなれば、企業としては困ってしまうでしょう。副業に挑戦したいならば、本業に迷惑をかけないようにセルフコントロールできるようになることが大切です。「今週は5時間までにする」「週末のどちらか1日は必ず休む時間をつくる」などバランスを考えながら取り組みましょう。
働き方・休み方改善ポータルサイト｜厚生労働省
副業は絶対禁止？規定を無視するとどうなる？
は本業の規定に副業禁止と記載されていた場合、絶対に副業してはいけないのでしょうか。もし規定違反した場合はどうなるのでしょうか。ここでは企業の規定と法律について解説します。
副業禁止の規定と法律
実は法律的にみると、企業の会社規定に副業禁止と記載されていても法的な拘束力はありません。企業で働いているとはいえ、企業にプライベートまで干渉する権利はありません。つまり就業時間以外は、個人の自由です。休みに旅行や家族と過ごすことが自由なように、休みの時間を副業に使うことも法律上は問題ないことになります。
企業の規定に違反した場合
ただし法律上許されるからといって、自由に副業して良いかといえば、そうとも言い切れません。前述した通り、副業をしたために本業に支障が出たり、情報漏洩で大きな損害を出せば、処分を受けることもあるでしょう。実際に裁判になった例もあります。
副業することは確かに法律上からいえば自由ですが、企業に損害を与えるような副業は避けるべきです。始める前には、副業に関する規定や規則はしっかりとチェックしましょう。余計なトラブルを避けるためにも、できることなら本業側に許可を取って副業を始めるのが望ましいといえます。
副業するメリット・デメリット
ここでは副業するメリットやデメリットを解説します。本業の規定と照らし合わせて副業を始めるか判断しましょう。
副業するメリット
副業する大きなメリットは、やはり収入アップにつながることではないでしょうか。スキマ時間を活用して少しでも収入を増やせれば、気持ち的にも余裕ができますよね。しかしそれだけではありません。他にも以下のメリットがあります。
- スキルアップにつながる
- 仕事の幅が広がる
- 本業ではできない体験ができる
- 収入を気にせず、やりたいことに挑戦できる
本業以外の時間を副業に充てることで、本業ではできない体験や学びがあるでしょう。その経験から本当に自分のやりたいことが見つかるかもしれません。また本業の安定した収入があるため、失敗するリスクを減らしながらビジネスに挑戦できます。将来起業を考えている人は、自分の考えたビジネスを試しながら実績を積めるので、失敗を気にせずできるでしょう。
副業するデメリット
副業するのは多くのメリットがありますが、デメリットもあります。前章で解説したように無理をすれば、本業に支障が出る可能性があるでしょう。またどれだけ気を付けていても、ノウハウの流出や間接的に損害を与えてしまうこともあります。
そうなれば本業とのトラブルは避けられません。最悪の場合、懲戒解雇となることもあるでしょう。本業から副業が禁止されている場合は、そのようなリスクに対する対処法を考えて始める必要があります。
副業したいなら転職も考えよう
もし本業から禁止されているにもかかわらず副業したいと考えている場合、内緒ですることも不可能ではありませんが、リスクは高くなります。そのため副業を認めている企業へ転職するのも一つの方法です。
また副業が許可されていても、規則やルールはしっかりとチェックしておくべきです。トラブルが起きないよう、本業と両立できるものを選択しましょう。
まとめ
副業とは本業以外に収入を得ることを指します。細かなジャンルまで分ければ100種類を超える副業があり、興味を持つ人も増えてきました。とはいえ副業を解禁していない企業も多くあり、本業の規定をしっかりとチェックする必要があります。
厳密に副業を禁止する法律はありませんが、もし社内規定に違反して企業に損害をもたらしたり、支障が出るようなことがあれば大きなトラブルに発展するでしょう。そのようなことがないように支障が出ない範囲で安全な副業を選ぶようにしてくださいね。
▼こちらもおすすめ▼
副業初心者必見！メルカリで月数万円稼ぐ方法を紹介
副業におすすめのせどり（物販）とは？仕組みやメリットを解説！転売との違いも