現役CXOワーカーの体験談・お役立ち情報

COOは、企業の経営に欠かせない重要なポジションですが、必ずしもフルタイムで勤務する必要はありません。求人サイトでも副業可能な案件は見られます。副業としてCOOを務めることで、自分のスキルや経験を活かしながら企業の成長に貢献できるでしょう。

とはいえ、役職の意味や具体的な業務内容をイマイチ理解していない人もいるかもしれません。本記事では、COOの役職の意味や主な業務内容、求められるスキルやキャリアパス例を詳しく解説します。

報酬の目安や向いている人の特徴にも触れているので、COOの仕事に興味がある人はぜひご覧ください。最後に、おすすめの求人サイトも紹介しています。

COOとは、どのような役職でしょうか。ここでは意味や、他の役職との違いを解説します。

• COOの意味
• CEOとの違い
• CMOとの違い

それぞれ見ていきましょう。

COOの意味

COOは、Chief Operating Officerの略で、最高執行責任者のことです。基本的にはCEO（最高経営責任者）の補佐役として、事業戦略の立案・実行、業務の効率化、組織の運営など、企業の運営全般を統括する役割を担います。

企業の規模や業種によって役割や責任は異なりますが、いずれの場合も運営全般を統括する重要なポジションに変わりありません。

CEOとの違い

どちらも企業の経営に重要なポジションですが、その役割や責任は異なります。CEOは「Chief Executive Officer」の略で、最高経営責任者を指します。企業の経営全般を統括する立場であり、企業のビジョンや戦略を策定・実行し、成長を担うポジションです。

2つの主な違いは以下のとおり。

CEOは経営全般を統括する立場のため、ビジョン・戦略策定、IR、株主総会対応など、企業の成長に必要な幅広い業務を担います。一方COOは、CEOの補佐役として事業戦略の実行や業務の効率化、組織の運営など、企業の運営全般を統括するのが役割です。

CEOは企業の経営トップであるため、COOよりも上の立場にあります。なお企業によっては、CEOがCOOを兼任するケースもあるようです。

CMOとの違い

CMOは「Chief Marketing Officer」の略で、最高マーケティング責任者です。主にマーケティング戦略の立案・実行、ブランド戦略の策定、マーケティング施策の実行など、企業のマーケティング活動を統括する役割を担います。企業の成長を支えるためには、CMOとCOOが連携してマーケティング活動と業務執行を効率的に進めていくことが重要です

日本でも設置する企業が増えてきたCOO。基本的にはCEOのサポート役ですが、ここでは具体的な業務内容を解説します。

• CEOのサポート
• 実務の執行と統括
• 経営資源の配置・管理

それぞれ見ていきましょう。

CEOのサポート

COOの業務のなかでも、特に重要なのがCEOのサポートです。CEOが決定した経営方針を現場の理解が得られるよう具体的な計画や業務に落とし込み、実行する役割を担います。

またCEOと現場をつなぐために、意見調整を進めながら企業全体をマネジメントします。加えてCEOが不在の際、代理で意思決定の場に参加することもあるでしょう。

実務の執行と統括

COOは各部署の責任者に指示を出し、スムーズに業務を進めなければなりません。例えばマーケティング部門の場合、CMOに指示を出してマーケティング戦略を実行します。そのためには、自社の商品・サービスや社内の業務を深く理解する必要があるでしょう。現場の従業員から話を聞き、ときには手順書を確認するなど地味に見える仕事にも取り組みます。

また、CEOが打ち出した方針が実現可能かどうかも検討しなければなりません。CEOの意思決定は広範囲におよぶため、現場の人材配置や実務の詳細まで把握していないケースも多々あります。しかし、どんなに素晴らしい方針でも、十分なリソースが見込めなければ実現はできません。

このように、COOは各部署の責任者に指示を出すだけでなく、企業全体の業務を統括する重要な役割を持つのです。

経営資源の配置・管理

ヒト・モノ・カネなどの経営資源を適切に配置し、CEOの方針を実現に移すのもCOOの仕事です。経営資源の配置には現状のままで可能な場合と、大胆に変更しなければ実現できないケースがあります。大胆に変更する際は、ときに関係各所からの抵抗もあるでしょう。

円滑に方針を実現するためにも、COOは関係している人達の立場や気持ちに配慮し、納得を得ながら調整を進めていく必要があります。

COOは、必ず設置しなければならない役職ではありません。しかしながら、徐々に設置する企業は増えています。ここでは、COOが求められる主な理由を4つ紹介します。

1. コーポレートガバナンスの強化
2. 経営層と現場のコネクタ役
3. 経営者の代理・跡継ぎ

それぞれ解説します。

1.コーポレートガバナンスの強化

2003年の商法改正により、企業経営の意思決定と実務執行の役割が明確化されました。相次ぐ企業不祥事を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められるようになったためです。

コーポレートガバナンスとは、企業の所有者が企業経営を適切に制御するための仕組みのこと。監督機能と業務執行機能を分離することによって不正行為を未然に防ぎ、株主の利益を最大化させます。

これまで日本では、CEOやCOOなどを設置する企業はほとんどありませんでした。しかし、コーポレートガバナンスの強化が重要視されるようになり、日本でも設置する企業が増加傾向にあります。

2.経営層と現場のコネクタ役

取締役会が経営方針を決定する際、現場の実情を把握していないと、実現が難しかったり理解が得られにくい方針に決まってしまったりするケースもあります。

そのような方針では、現場の不信感やモチベーションの低下を招き、売り上げや生産性が下がることも考えられるでしょう。

そこでCOOの出番です。経営層と現場をつなぎ、両者の理解を深めるために働きかけます。いわばコネクタ役といえるでしょう。

事業が継続的な成長には経営層と現場が協力し、共通の目標に向かって取り組むことが不可欠となります。COOは、両者が良好な関係を築くためのコネクタ役として求められるのです。

3.経営者の代理・跡継ぎ

企業経営において、代表取締役やCEOが不在になるのは大きなリスクです。例えば、CEOが健康上の理由で突然動けなくなってしまった場合、代わりの人材がいなければ経営上の重要な判断が遅れたり、企業の意思決定が滞ったりするでしょう。

そうなれば、企業の経営が困難に陥る可能性もあります。このような問題を回避するために有効なのが、COOの配置です。代表取締役やCEOが不在となった場合、その業務を引き継ぐ人材がいれば滞りなく業務を進められるでしょう。突然の経営者不在によるリスクを最小限に抑えられます。

CEOを支える重要な役割を持つCOO。そのため、求められるスキルも多岐にわたります。COOとして身に付けておきたい主なスキルは、以下の4つです。

1. 組織を統率する力
2. 高い理解力
3. 適切に判断する力
4. 問題に向き合い続ける忍耐力

それぞれ解説します。

1.組織を統率する力

COOは経営幹部として、企業を長く継続させるための統率力も必要です。企業を継続させるには、従業員を適切にマネジメントして彼らを率いていかなければなりません。COOは企業のNo.2として常に従業員の声に耳を傾け、彼らが何を必要としているか把握することが求められるでしょう。

そのうえで的確かつ冷静に対応し、従業員から「この人についていけば安心」という信頼感を与え導いていく必要があります。COOは、チームを戦略的に動かす軍師のような存在ともいえるでしょう。

2.高い理解力

COOには高い理解力も求められます。なぜならCEOの理想や理念を理解し、実現していかなければならないからです。理解できなければ具体的な行動に落とし込めず、何をするべきか明確にできないでしょう。現場に適切な指示を下すこともできません。結果的にプラン全体が頓挫するリスクも高まります。

CEOの理想を具体化し、従業員にわかりやすく説明するためにも考えや意図を深く理解するスキルが必要です。

3.適切に判断する力

COOには企業の経営方針を理解し、実行するための行動力が必要です。そのためには適切に判断する力も求められるでしょう。具体的には、以下の観点が必要です。

【業務遂行の判断力】
COOはCEOの決定に従い、実質的に企業を動かしていくNo.2のポジションです。そのため、日々の業務を遂行するうえで優先順位をつけ、どのように進めるべきかの判断力が求められます。

【リソース配分の判断力】
COOは「ヒト、モノ、カネ」のリソース配分を見直す必要があります。そのため、どのリソースをどの業務に配分するべきかの判断力が求められます。

【問題解決の判断力】
COOは業務を遂行するうえで、さまざまな問題に直面します。その際、どのように問題を解決するべきかという判断力が求められるでしょう。

【戦略的な判断力】
COOは、CEOの経営方針を実行に移す責任者であり、プロジェクトが実現可能かどうか冷静に分析しなければなりません。そのため、戦略的な視点から判断を下す能力も必要です。

上記の場面で適切な判断力を発揮できれば、企業の業務を効率的に遂行して成長に貢献できるCOOになれるでしょう。

4.問題に向き合い続ける忍耐力

COOとして活躍するためには、忍耐力も重要な要素です。CEOの右腕として、経営全般を統括するCOOは、表舞台に立つCEOを支えて事業を実際に進めていく役割を担います。

ときには、当初の想定通りに進まないこともあるでしょう。予想外の困難な状況に直面するリスクもゼロではありません。そのようなときでも粘り強く問題と向き合い、業務に取り組む姿勢が求められます。

COOになるためには、どのようなキャリアパスが考えられるのか気になる人もいるでしょう。ここでは3つの例を紹介します。

• 社内で昇進
• COOを設置している企業へ転職
• 外部からのヘッドハンティング

それぞれ見ていきましょう。

社内で昇進

現在働いている企業にCOOが設置されていれば、実績を積み上げることでCOOに昇進できるチャンスがあります。一般的には部長クラスに就き、そこからさらにキャリアを積み上げて抜擢されるケースが多いようです。

COOは各部署を調整しながら業務を執行していくため、日本企業では組織を熟知している社内の人材をCOOに選ぶケースが多くあります。

COOを設置している企業へ転職

社内にCOOが設置されていなければ、別の企業へ転職してポジションを狙うのも一つの方法です。しかしながら現状では、外部登用が少なくハードルは高いといえるでしょう。とはいえ、可能性はゼロではありません。

転職サイトでもCOOを募集している企業が見受けられるようになってきました。経営や人事、営業など専門性の高い分野で責任あるポジションに就き、実績を積むことで採用される可能性を高めていきましょう。

外部からのヘッドハンティング

外部からヘッドハンティングされる場合もあります。例えば中小企業が即戦力を確保するため、ヘッドハンティングサービスに依頼して積極的に人材を探しているケースもあるようです。

業界でキャリアを積み、外部からの評価を高めていくことができればヘッドハンティングされるチャンスを高められるでしょう。

COOの報酬は、従業員のような給与ではなく「役員報酬」として支払われるケースが多いようです。役員報酬は企業規模や業績予想によって決まるため、一概にいくらとは言えません。しかしながら求人サイトを複数リサーチすると、年収1,000万円を超える求人も多数見られました。

ただし副業でCOOとして働く場合、フルタイムに比べ報酬額が低めに設定されることがあります。高収入を狙いたい場合は、インセンティブ制度を導入している企業を選ぶのも一つの方法です。

最後に、COOの仕事に向いている人の特徴を3つ解説します。必ずではありませんが、挑戦するかを決める際の参考にしてください。

• 面倒見の良い人
• 柔軟性がある人
• 難題にも楽しみながら取り組める人

それぞれ解説します。

面倒見の良い人

COOはCEOをサポートしつつ、現場も統括していく立場です。表舞台に立つことは少なく、どちらかといえば裏方を支えるポジションといえるでしょう。そのため、組織内部に興味を持ち続けて状況を常に把握し、メンバーの面倒を見ていける人が向いているといえます。

柔軟性がある人

COOの役割は、明確に決められていないケースが多くあります。CEOの代理として重要な判断を下すこともあれば、ときには現場に自ら飛び込み指揮を取ることもあるでしょう。いわゆる「何でも屋」さんのような役割を持つポジションといえます。

そのため、決められた仕事をコツコツこなしたい人よりも、場面に合わせて柔軟に動きたい人に向いている仕事といえるでしょう。

難題にも楽しみながら取り組める人

企業が成長していくためには、多くの難題を乗り越えていかなければなりません。問題の本質を見極め、CEOの理想や意図を深く理解しつつ組織を統括していかなければならないCOOはプレッシャーの大きな仕事といえます。

そのような状況のなかでも、取り組む過程を楽しめる人であればCOOとして成功を収められるでしょう。

CEOの右腕として、重要な役割を持つCOO。幅広いスキルが求められますが、そのぶん大きなやりがいも感じられる仕事です。近年は、変化するスピードが早まっている経営環境に対応するため、COOを設置する企業も増えてきました。

これまで積み上げてきた実績を活かし、企業の重要な役割を担うポジションに就きたいと考えている人は、COOにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。副業でCOOとして活動するなら「CXO works（シーエックスオーワークス）」をご活用ください。経営層に近い副業を集めた求人サイトで、COOの副業案件も掲載しています。