在宅ワークはどんな層に人気なの？年々高まる在宅ワークニーズについて
求人サイトなどで「在宅OK」「研修後在宅可」「完全在宅」といった募集をみかけるようになりました。しかし、店舗や事務所で働くケースと違い、自宅で働いている姿を目にすることは少ないため、どんな人がどのようなニーズで在宅ワークをしているのかわかりにくいと思う方も多いでしょう。
厚生労働省の調査結果とアンケートから、年々高まる在宅スタイルのニーズと働き手側の理由について解説します。
在宅ワークしたいと考えてるのはどんな人？厚生労働省の調査結果から解説！
高まる在宅ワークニーズ
2018年、「働き方改革」というキーワードでさまざまな法整備がなされました。そのうちの「副業の解禁」と「女性の活躍」が在宅ワークを普及させる強力な後押しとなっています。
雇用側が在宅業務を認めることで、
・オフィスや光熱費など固定費の削減
・移動時間の減少による交通費・残業代の削減
・遠隔地からでも有用な人材が確保可能
・災害時／パンデミック時にも事業継続が可能
・従業員のワークライフバランス向上
・職場の魅力向上による新規雇用への好影響
・ライフステージの変化による離職を防止 など
さまざまなメリットがあるため、在宅ニーズは高まり続けています。
また、在宅ワークで依頼される仕事の質にも変化があります。少し前までは「データ入力」といえば、スキャンされた名刺や文書をテキスト化する仕事が多くありましたが、OCR（光学文字認識）技術の発達により、このような仕事は減少しています。
代わりに「一次データをリサーチして精度を向上させる」「データをクロスマッチングさせる」「音声データをテキスト化する」といった、自動処理が難しい分野での仕事が増えています。
どんな人が在宅ワークをしているの？
厚生労働省の調査によると、2013年時点で実際に在宅ワークに従事している人の数は、約126万4千人と推計されています。そのうちの72.5%にあたる91万6千人が在宅ワークを専業で行っており、残りの27.5%が副業で在宅ワークを行っています。
働き手のカテゴリー別に在宅ワークのスタイルを探ってみましょう。
会社員
流動的な社会情勢のなか副業が解禁されたことで、「収入源を複数持ってリスクに備えたい」と考える会社員が増えています。とはいえ、日中長時間の業務をこなしたあとでさらに数時間体力を消耗するような働き方は現実的ではありません。
そこで、在宅ワークが注目されました。本業のスキルを在宅ワークに活かしたり、在宅ワークで得たスキルを本業に還元したりという好循環も期待できます。
主婦
主婦のなかには子育てや介護の担い手として、自宅を長時間空けられないという事情を持っている人もいます。その点、在宅ワークなら、スキマ時間に取り組める仕事もあるので、1日短時間でも仕事をしたいというニーズにマッチします。
また、在宅ワークはインターネットを介してのやりとりが多いため、丁寧なレスポンスや正確なデータの取り扱い、指示をくみ取る力のある女性が歓迎される傾向にあります。
シニア層
人生100年時代、定年後も働き続けたいというシニア層も多いでしょう。在宅ワークなら定年前から準備段階として、興味のある分野ややってみたい事業に挑戦しやすいというメリットがあります。
定年後にトライアル期間を設けるよりも、気力・体力ともに充実しているタイミングで新たなスキルを身につけることで、その後の人生がより豊かになることが期待できます。
学生
学生に人気のアルバイトに「家庭教師」「塾講師」があります。他のアルバイトよりも好待遇であることが多く、自身の学びにもつながるからでしょう。在宅ワークでも「オンライン家庭教師」「オンライン講師」を実践することができます。
また、講義にプライベートにと忙しい学生には、スキマ時間や移動時間にスマホひとつでできる在宅ワークもおすすめです。
在宅ワークしたい理由は？
厚生労働省では、在宅ワークを実践している人へ「在宅ワークを始めた理由」も調査しています。回答数の多い順に、その背景を紹介します。
都合のいい時間に働きたい
在宅ワークは自分の仕事量や作業にあてる時間をコントロールしやすい働き方です。定時出社・定時帰宅という従来のスタイルに縛られることなく、自身でスケジュールを管理できることが魅力だと感じている人が多いことがうかがえます。
スキルや趣味を活かしたい
趣味のブログで広告収入を得たり、培ったスキルをスキルマーケットに出品したりと、「趣味と実益を兼ねる」ことのできるシステムが増えています。クラフト系・クリエイティブ系の個人間取引アプリも盛況で、手作り品・似顔絵・写真などさまざまなものが出品されています。
自分が働いた分だけ稼ぎたい
会社勤めの場合は、チームでの結果に不満を感じたり、部下の指導に時間をとられたり、上司との相性によって評価が左右されたりといったことが起こり得ます。業務委託契約の在宅ワークなら「働いた分＝収入」となるので、クライアントとのシンプルな関係が心地よく働きがいがあると考える人が多いようです。
自営業を立ち上げたい
いずれ開業したいと考えている人が準備期間として在宅ワークを選択することがあります。限られた時間でもスキルを培うことができ、「事業体制に無理がないか」「自身に向いているかどうか」というチェックも本格的にできるでしょう。
興味のある在宅ワークを見つけたから
就職活動やアルバイト探しの際に、在宅ワークを目にして「こんな働き方もあるのか」「こんな仕事が自宅でできるならやってみたい」と興味を持った人も多いようです。スキルを持った人がフリーランスで働くだけでなく、「未経験OK」の募集が増えていることで在宅ワークの間口が広がっています。
家族・友人・知人の紹介
厚生労働省の調査では、在宅ワークの募集方法については、「社員からの紹介」が4割以上（複数回答）を占めています。雇用側からは「人となりが信頼できる間柄だと、在宅ワークを依頼しやすい」、働き手側からは「在宅ワークってよくわからなかったけれど、知っている人がやっているので安心してできる」との事情から「紹介」の形をとることが多いと考えられます。
家事・育児・介護との両立
家事や育児を担う主婦や自宅で介護をしている人は、働きたい気持ちがあっても家を空けづらいという事情がありますが、在宅ワークならこの問題を気にせずに仕事をすることができます。
在宅ワークには「家族の予定を優先しながらでも働きやすい」「子どもが寝ている時間のみなど、変則的な時間帯にも仕事がしやすい」「スキマ時間でも収入になる」などのメリットがあります。
人間関係に縛られず働きたい
在宅ワークは、クライアントと働き手のシンプルな関係で業務が進行することが多いので、「派閥争いやグループ行動」「苦手なタイプの人とチームを組む」「頼まれごとを断れず自分の仕事が進まない」といった煩わしい人間関係が発生しにくいことに魅力を感じる人も多くいるようです。
通勤時間短縮のため
在宅ワークは、都市圏のラッシュアワーや長時間の通勤時間を回避できるため、時間的・体力的にストレスなく仕事を始められることがなによりのメリットでしょう。遠隔地OKの募集も多いので、行動範囲に制限されずに仕事探しができることも大きな利点といえます。
健康上の理由
持病があり長時間働くことが難しい、日中は通院のために仕事がしづらい、車いす利用のため通勤が困難、妊娠中のためあまり出歩きたくない、など健康上の理由から在宅ワークを選択する人もいます。
オフィスに必要なコストを削減するため
会社や事務所で多人数が働くスタイルでは、オフィス賃料や光熱費などが発生します。このコストを抑えるために、会社側が在宅ワークを推奨したり、個人事務所の開設をせずに自宅で仕事をすることにしたりというケースもあります。
会社勤めでは能力を発揮できないから
組織の一員として会社勤めをすることを苦痛に感じ、自由裁量度の大きい在宅ワークを選択する人もいます。また、世の中には会社や企業体が行っている事業以外にもさまざまな仕事があります。在宅ワーカーのなかには、自身のスキルや能力を活かして新たなビジネスに挑戦する人もいるでしょう。
まとめ
在宅ワークには驚くほどさまざまな仕事があるので、会社員・主婦・シニア層・学生といったカテゴリーそれぞれの事情にマッチした仕事もきっとみつかるでしょう。
厚生労働省の調査でも「今後在宅ワークの発注量は」との問いに、6割以上の企業が「現状維持・増やしたい・やや増やしたい」と回答しており、在宅ワークの裾野はますます広がることが予想されます。