副業で稼いだら住民税が必要？申告方法や注意点を解説
副業で収入を得たら、その金額に応じて税金を支払う必要があります。しかし税金の仕組みは複雑で、どのような条件でいくらかかるのか、しっかりと理解しながら副業に取り組んでいる人は少ないのではないでしょうか。
特に住民税に関しては、副業で得た収入金額が年間20万円以下でも申請する必要があります。今回は副業で収入があった場合に悩む人が多い住民税にフォーカスして解説します。少しでも副業で副収入を得ている人は、ぜひ最後までご覧ください。
副業で20万円以上稼いだら住民税がかかる？
「副業の収入が20万円以下であれば税金はかからない」という話は聞いたことがある人も多いと思います。しかしあれは「所得税」の話です。支払うべき税金は他にも「住民税」があります。ここでは住民税について解説します。
副業収入には住民税がかかる
副業の所得が20万円を超えていなければ、確定申告は不要で所得税はかかりません。しかし住民税は別問題です。少しでも副業で収入を得た場合には、住民税がかかることを覚えておきましょう。知らずに支払わないでいると、通常の住民税に加えて延滞税が加算されることがあります。
副業における所得税と住民税
所得税と住民税では管轄している行政機関が異なります。税務署が管轄しているのは所得税、そして住民税は各市区町村が管轄しているのです。そのため副業で20万円以下だった場合の確定申告は不要ですが、管轄している市区町村に直接申告する必要があります。
副業で20万円以上稼いで税務署に確定申告した場合は、市区町村への申告は必要ありません。税務署と各市区町村の役所は連携しているため、確定申告していれば自動的に各市区町村にも収入額が伝わるようになっています。所得税のように20万円以上などの特例はなく、1万円でも稼いだら住民税の申告義務があることを理解しておきましょう。
副業により発生した住民税を納める方法
副業で収入を得た場合、住民税を納める方法は2つあります。それが「普通徴収」と「特別徴収」です。どちらを選択するかによって支払方法が異なりますので、自分の都合の良いほうを選択してください。特に本業側に副業している事実を知られたくない人は、選択肢によってトラブルが起きる可能性があるので、しっかりと理解しておきましょう。
普通徴収について
普通徴収は、市区町村から送られてきた納税証明書によって税金を納める方法です。４期に分かれた納付書が届くので、期限に間に合うように銀行やコンビニエンスストアを通して支払います。
手続きをすれば、預金口座から引き落としにすることも可能です。個人で支払わなければならないため、支払遅れがないように気を付けなければなりません。
特別徴収について
特別徴収は、雇用されて勤務している場合にお給料から天引きされて納める方法です。特別な手続きは必要なく、毎月のお給料から自動的に差し引かれるため、支払漏れも防ぐことができます。
また普通徴収は年4回に分けて納付しますが、特別徴収は総額を12回に分けて納付します。そのため支払総額は同じですが、特別徴収に比べると1回あたりの支払い負担が少ないのも特徴です。
副業による住民税納付の注意点
副業で得た収入によって住民税を納付する場合、いくつか注意しなければならない点があります。それが次の2点です。
- 申告と支払期限を把握する
- 本業にバレたくない場合は普通徴収を選択する
それぞれ具体的に解説します。
申告と支払期限を把握する
確定申告と同様、住民税の申告も毎年3月15日までとなっています。すでに所得税の確定申告をした人は不要ですが、そうでない場合は忘れずに申告しましょう。住民税の申告に必要な書類には、以下です。
- 住民税申告書
- 印鑑
- 医療費などの各種控除証明書
- 源泉徴収票や支払調書
提出窓口は各市区町村によって異なるので、お住いの各市区町村のホームページを確認してください。普通徴収の場合は自分で支払いしなければならないため、支払期限も忘れずに確認しておきましょう。
本業にバレたくない場合は普通徴収を選択する
本業に副業している事実を知られたくない人もいると思います。そのような場合は「普通徴収」を選択しましょう。副業の事実を話していないにもかかわらず、本業にバレる要因の一つとして、申告時に「特別徴収」を選択してしまったことが挙げられます。
特別徴収にすると、副業と本業の収入額が合算された金額で給料から住民税が引かれてしまうためです。本業の収入に対して、住民税が高いことから「他にも収入があるのでは？」と疑われてしまいます。申告の際は注意しましょう。
まとめ
副業で稼いだ金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。そのため税金は一切かからないと勘違いしてしまう人もいますが、住民税はかかるので注意しましょう。所得税と住民税は管轄が異なります。所得税は税務署、住民税は各市区町村です。
確定申告をしていれば、自動的に市区町村に通知されるので問題ありませんが、そうでない場合は各市区町村に住民税納付に関する手続きをしてください。
また本業にバレたくない場合は、申請時に「普通徴収」を選択しましょう。特別徴収を選択すると給料からの天引きとなるため、本業にバレるリスクが高まります。
税金の仕組みは複雑なため、いろいろ混同しやすいですが、副業で稼いでいきたい人には必須の知識です。しっかりと理解して正しく納税しましょう。