昨今では本業の仕事を持っていても、更なる収入アップを目指し「副業」を始める人が多くみられます。従来の国内企業では、副業NGが一般的でした。そのため副業解禁となっても、税金などの仕組みがよく分からない人は多いのではないでしょうか。
副業をスタートするなら取り組みたい副業に関する知識はもちろん、税金の仕組みを事前に把握しておくことが大切です。副業で副収入を得ると、金額によっては確定申告が必要になります。今回は税金関係でよく耳にする源泉徴収の基本を解説します。
基本的な源泉徴収税を解説
日本では収入を得た場合に「所得税」を支払う義務があります。本来であれば、税金は本人が税務署で手続きして支払う必要がありますが、その方法だと手間もかかり非効率なうえ、確実に税金を徴収するのが難しくなります。そのため所得税は、給与を支払う雇用主が労働者から事前に徴収し、税務署へ支払う「源泉徴収」という方法が基本です。
労働者には雇用主が源泉徴収分を差し引いた額の給与が支払われますが、給与明細をあまり見ない人であれば「知らなかった」という人もいるのかもしれません。基本的に事業者は、源泉徴収することが義務となっています。
源泉徴収の対象とは?
源泉徴収は副業で働く場合でも対象となる場合があります。本業以外でも源泉徴収の対象となるものは以下の通りです。
- 原稿や講演料など
- 弁護士、司法書士・公認会計士など特定の資格を持つ人に支払われる報酬や料金
- 社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデルなどに支払われる報酬や料金
- 芸能人、芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬や料金
- ホテルや旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とする、いわゆるバンケットホステス、コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払われる報酬や料金
- プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約すことにより一時に支払われる契約金
- 広告宣伝のための賞金や、馬主に支払われる競馬の賞金
引用:国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
懸賞応募作品入選者への支払いについては、1人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば源泉徴収の必要がありません。お車代、謝礼、取材費などの名目である場合でも、実態が報酬や料金と同じであれば対象となります。ただし報酬を支払う人が直接ホテルや交通機関に支払ったものは、報酬や料金に含めなくても大丈夫です。
給与の種類「主たる給与」「従たる給与」
給与には主に「主たる給与」と「従たる給与」の2種類です。主たる給与とは、年間の給与・報酬・勤務時間が最も多いものを指します。従たる給与は主たる給与に比べ給与・報酬・勤務時間が少ないものを指します。多くの場合、本業が主たる給与にあたりますが、本業より副業の給与・報酬・勤務時間が長い場合は、副業が主たる給与となります。
「主たる給与」と「従たる給与」では、源泉徴収税額表が異なるので注意しましょう。主たる給与は源泉徴収税額表の「甲欄」を、従たる給与は「乙欄」を参照します。
基本的に従たる給与は税率が高くなっていますので、どちらに該当するのか分からない場合は、税務署へ問い合わせしてみましょう。
副業の源泉徴収税額の計算方法を解説
副業を始めたら「実際に手に入る金額」と「源泉徴収税額」を把握しておくことが大切です。ここでは源泉徴収税額の計算方法を解説します。
副業の源泉徴収額の計算方法
源泉徴収税の対象となる額は所得・報酬の内容によって異なる場合がありますが、支払われる金額に一定の税率をかけて計算します。
【1回の支払金額が100万円以下の計算方法】
源泉徴収税率=支払金額×10.21%
例えば支払金額が20万円だった場合は、200,000円×10.21%なので、源泉徴収税額は20,420円です。
【1回の支払金額が100万円以上の計算方法】
源泉徴収税率=(支払金額−1,000,000円)×20.42%+102,100円
支払金額が200万円だった場合は、(2,000,000円−1,000,000円)×20.42%+ 102,100円なので、源泉徴収税額は306,300円です。
副業分の年末調整はしてもらえない
年末調整とは、所得税の過不足を精算する手続きのことです。本業から受け取っている給与に関しては、企業側が年末調整をして所得額を税務署に申告してくれますが、副業分は年末調整できません。そのため自分で確定申告することになります。
確定申告時に必要な経費などを計算して申告することにより、正しい所得額が算出されますが、もし過払いとなっていれば、天引きされた源泉徴収額の一部が戻ってくることも。面倒かもしれませんが、きちんと申告すれば払い過ぎた分が戻って来る可能性もあります。忘れずに確定申告しましょう。
まとめ
源泉徴収とは雇用主が労働者に給与等を支払う際に、あらかじめ所得税を徴収し税務署へ支払う仕組みです。給与には「主たる給与」と「従たる給与」があり、年間の給与・報酬・勤務時間の多いものが主たる給与となります。本業より副業が多い場合には、副業が主たる給与となります。主たる給与と従たる給与とでは税率が異なるので、どちらが適用されるのかが不明な場合には、税務署へ相談してみましょう。
源泉徴収によって支払われた所得税は、暫定的なものであり正確ではありません。副業で得た収益に関しては年末調整できないため、自分で確定申告して正確な所得税額を算出します。経費などにより所得額が想定よりも少なかった場合は、払い過ぎていた金額が返ってくることもありますので、確定申告は忘れずにしましょう。