ダブルワークしたら年末調整はどうなる？確定申告が必要なケースや注意点を解説
収入を増やすために、副業でアルバイトを始める人も多くいます。そこで気になるのが税金のこと。通常は企業側で年末調整してくれますが、ダブルワークしている場合はどうなるのでしょうか。
今回はダブルワークをしている人向けに、年末調整の基礎知識や確定申告が必要なケースを解説します。知らなかったでは済まされない税金。これを機会に知識を身に付けておきましょう。
年末調整の基礎知識
年末調整とは、1年間の給与や賞与額を計算し、所得税の過不足を精算する手続きのことです。企業は給与を支払う際に金額に応じた所得税や、復興所得税を差し引いて国に納税する義務があります。しかし、毎月差し引く所得税はあくまで概算であり、正しい税額ではありません。
税金の仕組みは複雑で、人によってさまざまな控除があります。そこで年末に正しい納税額を計算し、過不足分を精算するのです。企業に勤めている場合、10月下旬から11月頃にスタートするのが一般的です。時期になると関係書類が担当者から渡され、必要事項を記入して提出します。控除の対象になる書類を提出することにより戻ってくる税金が増えるので、記載漏れのないように準備しましょう。
副業可能な会社でダブルワークしていたら年末調整はどうすればよい？
もし2か所で給与を得ていた場合、両方から年末調整の書類をもらうケースがあります。この場合はどのように対応すればよいのでしょうか。対処法を解説します。
年末調整できるのは1か所だけ
1年間に複数の勤め先から給与を受け取った場合、両方から年末調整の書類をもらうことがあります。しかし、年末調整の手続きができるのは1か所のみです。2か所で年末調整してしまうと各控除の申請が重複してしまうため、正しい税額が算出できなくなってしまいます。
複数の企業から給与を受け取っている場合、基本的に年末調整は本業の勤め先で行ないましょう。もし3か所から給与を受け取っている場合でも、考え方は変わりません。年末書類を提出するのは、本業の勤め先のみです。
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2か所で年末調整してしまった場合
もし両方の勤め先で年末調整してしまった場合は、どのようにすればよいのでしょうか。前述した通り各種控除の申請が重複してしまうため、どちらかを取り消しなければなりません。副業の勤め先に事情を説明し、手続きを取り消してもらいましょう。
そのまま放置した場合は本来納めるべき税金とズレてしまうため、ペナルティを課せられる可能性もあります。余計な負担を増やさないためにも、気付いたら早めに対処しましょう。
副業で得た所得が20万円を超えたら確定申告しよう
副業で稼いだ分の税金は、どのように納めればよいのでしょうか。そこで必要になるのが確定申告です。年末調整できなかった分は自分で確定申告し、副業分の正しい税金を収める必要があります。とはいえ、副業しているすべての人が確定申告が必要とは限りません。ここでは確定申告の対象となるケースを解説します。
本業以外の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
本業で得た収入に関する税金は企業側が年末調整してくれるため、働く側が手続きする必要は特にありません。しかし、副業で得た所得は年末調整ができないため、所得額に応じて確定申告が必要になります。
確定申告が必要になるボーダーラインは「年間に副業で得た所得額が20万円を超えたら」です。所得額とは、経費を差し引いた金額になります。例えば、副業するために購入した材料費や備品、他にもインターネットの通信費や、スキルを向上させるための書籍代も経費として計上可能です。ただし、上記は雑所得や事業所得に該当する場合です。
アルバイトなど雇用される形で得た給与所得の場合は、経費が認められていません。受け取った収入の合計が20万円を超えたら確定申告しましょう。
確定申告が不要な場合でも住民税の手続きは必要
得た所得額の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。しかし、住民税の手続きは必要になります。所得税と違い、住民税に20万円というボーダーラインはありません。副業で少しでも報酬を得たら、手続きする必要があるので注意しましょう。管轄の自治体窓口で手続きしてください。確定申告している場合は、税務署から管轄の自治体に通知が行くため、別途手続きの必要はありません。
ダブルワークで確定申告が必要になった際の注意点
副業可能な会社が増えているとはいえ、確定申告に関しては自身が能動的に動かなければ不備や遅れが出て、本業の会社にも迷惑をかけることがあるかもしれません。確定申告が必要になった場合は、正しく申告しましょう。注意しなければならない点は次の3つです。
- 期間内に確定申告の手続きをする
- アルバイトの場合はバレる可能性が高い
- 確定申告しないはNG
それぞれ詳しく解説します。
期間内に確定申告の手続きをする
確定申告は1年を通して手続きできるわけではありません。手続き可能な期間は決まっているので気を付けましょう。毎年1月1日から12月31日の期間の分を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告手続きします。
期間が過ぎた場合、無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性も。確定申告の対象となった場合は、忘れずに期間内に申告しましょう。
アルバイトの場合はバレる可能性が高い
アルバイトなど給与所得をもらう形でダブルワークしている場合、バレる可能性が高くなることに注意してください。確定申告の際、住民税の納付方法を2種類から選べます。一つは企業を通じて支払う特別徴収、もう一つは自分で納める普通徴収という方法です。
特別徴収の場合は総所得が計算されたあと、勤め先に「住民税課税決定通知書」が届きます。通知書には本業以外の所得も記載されているため、副業していることがバレてしまうのです。
業務委託で事業所得や雑所得を得ている場合は、どちらかを選択できます。しかし、給与所得の場合は基本的に特別徴収となることを覚えておきましょう。
つまり、本業にバレないためには雇用契約ではなく、雑所得や事業所得に該当する業務委託契約の副業に変える必要があります。役所に普通徴収にできないか相談する方法もありますが、よほどの理由がない限り認められない可能性が高いでしょう。
副業に取り組む際は、あらかじめ本業に許可を取っておくことが大切です。副業を認める企業は増えていますが、事前に申請をした場合に限られているケースも多くあります。もしバレてしまった場合は、上司と揉めたり同僚との関係が悪化したりするリスクもあるでしょう。正しい手順を踏んで副業に取り組むのがおすすめです。
確定申告しないはNG
やり方がわからない、手続きが面倒と感じる人も多いでしょう。しかし、確定申告しなければならない条件を満たしているにもかかわらず、申告しないのは脱税になります。
「申告しなければバレないのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、源泉徴収の義務がある企業は「誰にいくら支払ったのか」を国に申告する義務があります。つまり、あなたが申告しなくても、副業の勤め先の提出によって収入を得ていることが把握できるのです。
「面倒だから」「バレたくないから」と申告しないと、無申告と判断されて本来納めるべき以上の税金を支払わなければならないリスクがあります。余計な負担を増やさないためにも、正直に申告しましょう。
確定申告の書き方がわからない！どうすればよい？
「確定申告って難しそう......」そのように感じている人もいるでしょう。たくさんの項目が記載されている書類を見て、うんざりしてしまうかもしれません。そのようなときは、次の2つを活用してはいかがでしょうか。
確定申告書等作成コーナーを利用しよう
国税庁のホームページ上にある「確定申告書作成コーナー」を活用してみましょう。画面の案内に従って金額を入力するだけで税額が自動計算されるため、負担を大幅に減らせます。作成した確定申告書はe-Taxで送信もできますし、印刷して郵送も可能です。
税務署の相談窓口に相談しよう
確定申告について疑問点があれば、管轄の税務署に電話したり、国税庁のチャットボットを活用したりしてみましょう。丁寧に説明してくれます。また確定申告の受付期間中に開かれる作成会場では、必要書類を持ち込めば会場で作成や提出も可能です。1人で申告書類を作るのが心配な人は、出向いてみるとよいでしょう。期間中の会場は混雑するため、早めに済ませてしまうことをおすすめします。
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まとめ
ダブルワークしている場合の年末調整について解説しました。アルバイトなど雇用契約を結んでダブルワークしている場合、本業と副業の両方から年末調整の書類を受け取ることがあるかもしれません。しかし、年末調整できるのは1か所のみです。
基本的に本業側での年末調整となるため、副業で得た分は自分で確定申告しましょう。確定申告書作成コーナーを利用すれば、負担を減らして作成できますし、疑問点は税務署に聞けば親切に教えてくれます。知識を身に付けて正しく申告しましょう。
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