ダブルワークは確定申告しないでいい?確定申告しないといけない収入額

有名企業も次々と副業を解禁している現在、さっそくダブルワークに励んでいる人も多いでしょう。ダブルワークすると毎月の収入がアップするので、前向きな気持ちで働けるようになります。また収入が逆転すれば、本業を辞めて独立も可能です。

しかしダブルワークするなら忘れてはいけないことが一つ。それは確定申告です。企業勤めをしていると、毎年年末調整で企業が代わりに収入や控除を申告してくれます。しかしダブルワークで得た収入は、自身で申告する必要があるのです。

今回はダブルワークで確定申告が必要な場合と不要な場合を解説します。確定申告を怠るとペナルティを課せられるケースもあるので、しっかりと理解しておきましょう。

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ダブルワーク(副業)で確定申告しないでいい収入額とは?

確定申告が必要かどうかは、ダブルワークで得た年間収益がいくらになるかで変わります。収益が定められた金額に達していない場合は、原則として確定申告は必要ありません。

また確定申告の必要性の有無は、収入から控除額や経費を引いた所得が基準となることも注意が必要です。所得や控除についての知識を、事前にしっかりと理解しておきましょう。

ダブルワークでも確定申告が必要

確定申告が必要になるのは、本業以外の仕事で得た収益が年間20万円を超えたときです。これはすべての副業を合計しての金額なので、副業Aが年間15万円、副業Bが年間5万円の場合も確定申告が必要になります。

ポイントサイトなどのお小遣い稼ぎなら年間20万円を下回るかもしれませんが、毎月数万円程度の収益が出る本格的な副業では、確定申告が必要になる可能性が高いと考えておきましょうただし年間20万円を超えるかどうかは、収入ではなく所得で判断されます。収入と所得の違いは、のちほど詳しく解説します。

所得と収入の違い

収入とは得られる報酬や給与を指します。そして所得とは、そこから経費を差し引いた金額のことです。例えばクラウドソーシングでカメラマンの仕事をしたとき、クライアントから受け取った報酬が収入になります。そこから取材でかかった交通費や、購入した機材の代金を経費として引いた額が所得です。

収入で考えると年間20万円を遥かに上回る金額を稼いでいても、そこからすべての経費を引くと、実は所得がそれほど多くなかったというケースはよく見られます。ダブルワークでは入ってくるお金だけでなく、支払うお金も意識するようにしましょう。

給与所得か雑所得か

ダブルワークの所得は、主に給与所得か雑所得の2種類に分類されます。アルバイトやパートで雇用契約を結んでいる場合は、本業と同じ給与所得の区分になります。給与所得は馴染みがあるので、副業でも特に戸惑うことはないでしょう。しかしクラウドソーシングで副業する場合、最初は何の所得になるか分からず困る人が多いのではないでしょうか。

雇用契約を結ばず、案件ごとの報酬を得ている場合は雑所得という区分になります。雑所得のなかでも継続的に収益を上げられる副業については、事業所得として申告することも可能です。

【ケース別】ダブルワークで確定申告しないといけない場合

【ケース別】ダブルワークで確定申告しないといけない場合

次に種類別に確定申告が必要なケースを紹介します。ダブルワークで考えられるのは以下の3つのパターンです。

  • パートやアルバイト
  • クラウドソーシングなどの業務委託契約
  • アルバイトとそれ以外の両立

それぞれの状況において、確定申告が必要になるのはどのような場合か解説します。

ダブルワークでパートやアルバイトする場合

パートやアルバイトは、本業と同じように給与所得です。ダブルワークで他の会社や店舗に就業する場合は、年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

このとき気をつけたいのは、複数の会社でアルバイトを掛け持ちしている場合です。一つひとつの所得が少なくても、すべての所得を足した合計金額が20万円を超えていると確定申告しなくてはなりません。

本業と同じように毎月給与を受け取っていると、うっかり副業の分も企業に年末調整してもらえると勘違いする人もいます。しかし年末調整ができるのは一つの企業だけです。そのため副業分は、すべて自分自身で確定申告することを忘れないようにしましょう。

ダブルワークでクラウドソーシングを利用する場合

クラウドソーシングなどで得た雑所得も、基本の考え方はアルバイトと同じです。複数の会社やクラウドソーシングサービスを掛け持ちしている場合は、それらすべての合計の所得が年間で20万円を超えていないか計算してみましょう。

すでに述べたように、雑所得は収入から経費を引いた金額で計算しなくてはなりません。年間20万円を超えるかが、給与所得よりも分かりにくくなっているので注意してください。

また雑所得は、クラウドソーシング以外にもさまざまな種類があります。内職やブログ運営などのアフィリエイトも雑所得に分類されるので、これらで経費が発生した場合も領収書を忘れずに保管しておきましょう。

ダブルワークでバイトとバイト以外を両立する場合

人によってはアルバイトをしながら、クラウドソーシングでも副業をこなしているケースがあります。この場合は一見所得の計算が複雑に思えますが、考え方はそれぞれ単体の場合と同じです。アルバイトの給与所得とクラウドソーシングの雑所得のすべてを合計して、年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

複数の副業から収入を得ていると、確定申告が大変そうだと思うかもしれません。しかしどのような場合も原則は同じです。給与所得と雑所得をそれぞれまとめておき、雑所得からは経費の合計を引きます。そうして2種類の所得を合わせた金額が20万円を超えるかどうかを確認すればよいのです。

ダブルワークで確定申告しないでいいケース

ダブルワークで確定申告しないでいいケース

ダブルワークで収入が増えると、慌てて確定申告の準備を始めようとする人もいます。しかし実際には確定申告が不要だった事例も少なくありません。

パートやアルバイトの場合は控除、クラウドソーシングの場合は経費と控除を差し引くことで、確定申告不要な年間20万円以内の所得に収まるケースがあるのです。それぞれ詳しく説明します。

パートやアルバイトで控除額を知っておく

ダブルワークでパートやアルバイトをした場合、所得よりも控除の金額が上回った場合に課税を免れることができます。普段本業に年末調整してもらっていると、あまり控除を意識することは無いかもしれません。しかし自身でダブルワークの納税額を申告するときには、控除の知識は必須です。

アルバイトの場合は、クラウドソーシングのように経費はかかりません。その代わりに給与の額に応じて定められる、給与所得控除が受けられます。つまり給与収入から給与所得控除を引いた額が所得になるのです。

この他、クラウドソーシング・アルバイト共に配偶者控除や医療費控除などの個人の事情に応じた控除が受けられる場合があります。最終的にはこれらの控除をすべて差し引いた額が課税所得として、確定申告の基準となるのです。

クラウドソーシングで経費を差し引く

クラウドソーシングなど雑所得の場合は、収入から経費を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。たとえばダブルワークで転売に挑戦するとき、年間の売上が150万円だったとしても、仕入れに130万円かかっていれば確定申告は不要です。

雑所得では確定申告が必要か判断するためにも、1年間で使った経費の合計金額が必要になります。支払いが発生したときには、必ず領収書などの証拠書類をとっておくようにしましょう。

年間の収入と経費の計算は、一度にまとめてやると大変かもしれません。日頃からExcelあるいは会計ソフトなどにこまめに入力するのがおすすめです。

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まとめ

ダブルワークに挑戦し、初めて確定申告を経験する人も多いでしょう。確定申告は年間20万円を超える所得がある場合に必要です。しかし副業の形態が多様化している現在、所得の計算が以前より複雑になっています。給与控除や経費の考え方に慣れていないと、自分の計算が合っているか不安になるかもしれません。

確定申告について分からないことがあれば、税務署の相談窓口に行くのがおすすめです。2月や3月の確定申告シーズンは税務署も混みあうので、余裕のある時期に早めに相談しておきましょう。

下記の記事では、正社員がダブルワークでアルバイトする際の注意点について詳しく解説していますので、気になる人は確認してみてください。

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