副業でアルバイトしたときの確定申告は？方法や注意点を紹介
働き方改革により、副業を認める企業も増えてきました。それに伴い、収入アップや独立を目的として副業を考えている人も多いのではないでしょうか。
もし副業する場合、考えなければならないのが確定申告です。一定の収入を本業以外で得た場合は確定申告する必要があります。今回は確定申告が必要な人、申告方法を解説します。副業する際の注意点にも触れているので、これから始めようと考えている人は参考にしてください。
副業とは？
副業とは本業以外で収入を得ることです。例えば本業で営業職している人が、週末の時間を利用してWebライターで収入を得る場合、Webライターは副業に該当します。副業といっても多くの種類があり、どのような仕事を選ぶべきか迷う人もいるでしょう。ここでは副業の種類と選び方を解説します。
副業の種類
副業は100種類以上あるといわれていますが、大きく分けると3つのジャンルに分類されます。「労働系」「ネット系」「投資系」です。それぞれのジャンルには以下のような副業があります。
労働系
- デリバリー
- 飲食店など実店舗でのアルバイト
- 覆面調査
- 内職
- 引越スタッフ
- 家庭教師や塾講師
- マッサージ師
- 家事代行
ネット系
- アフィリエイト
- ポイントサイト
- 動画編集
- Webライター
- プログラミング
- 写真販売
- オンライン講師
- オンライン秘書
- 動画配信
投資系
- 株式投資
- 投資信託
- FX
- 仮想通貨
副業の選び方
あまりに多すぎて、どれを選べば良いか迷ってしまいますよね。そのような場合は、以下を基準にしてみましょう。
- 取り組みやすさを考える
- 副業に取り組む目的を考える
- 副業にどのくらいの時間を費やせるか考える
副業を始めたいと考える際は、多くの場合が収入アップを目的としているかと思います。どのくらい収入アップしたいのかを具体的に考えてみましょう。
例えば毎月副業で5万円を稼ぎたいと考えている場合、ある程度スキルが必要な副業を選ぶ必要があります。ポイントサイトや覆面調査は、スキル不要で気軽に始められますが、大きく稼ぐことは難しいでしょう。
また稼げる副業だったとしても、自分が取り組みづらいものだったり、費やせる時間が足りなかったりすれば長続きしません。いろいろな視点から考えて自分に合いそうなものに取り組んでみましょう。
将来的に独立も視野に入れている人は、スキルアップ次第で大きく稼げる可能性がある副業を選ぶとよいでしょう。例えばWebライターやプログラマーは、実績を積めば高単価の仕事を受注できるチャンスがあり、安定すれば本業にすることも十分可能です。
副業で確定申告しなければいけない人は？
副業で稼いだら気になるのが確定申告。しかし必ずしなければならないわけではありません。ここでは確定申告する必要がある人を解説します。
複数企業から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
基本的に給与をもらっている場合は、企業側が年末調整してくれるので確定申告は不要です。しかし本業以外にも雇用されて給与をもらっている場合は、確定申告する必要があります。なぜなら年末調整は1つの企業でしかできないからです。
所得税は本業と副業すべての給与を合算して算出する必要があります。副業でも給与収入を得ている場合は、忘れずに確定申告しましょう。
アルバイトを掛け持ちしている人
正社員としてではなく、アルバイトを複数掛け持ちしている場合、どちらの勤務先からも年末調整を受けていないことがあります。年末調整をどちらからも受けていない場合は、自分で所得額を申告しましょう。
ただしアルバイトで得た合計額が年間で103万円以下ならば、課税対象とならないので確定申告する必要はありません。ただし源泉徴収されている場合は、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるので、確定申告したほうがよいでしょう。
給与以外の収入がある人
給与以外で得た所得額が20万円以上の人も確定申告が必要です。所得額とは総収入から必要経費を差し引いた金額になります。例えばハンドメイドアクセサリーの販売で年間25万円の収入を得た場合でも、材料代や販売サイトのサービス料の合計が6万円あった場合、25万円から6万円を差し引いた19万円が所得額となるので確定申告は不要です。
副業でアルバイトをしたときの確定申告
では確定申告が必要となった場合、どのようにすればよいのでしょうか。ここでは確定申告の時期や申告方法を解説します。
確定申告の時期
確定申告の時期は決められています。所得があった翌年の2月16日から3月15日の約1か月間です。この時期を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税など余分な税金を支払わなければならなくなるリスクがあるので、該当したら忘れずに申告しましょう。もし期限を過ぎてしまっても、諦めずになるべく早く申告することが大切です。自分から申告することで加算税が軽減されます。
確定申告の方法
確定申告の一般的な流れは、以下の通りです。
- 申告書用紙をダウンロード
- 必要事項の記入
- 必要書類を準備
- 確定申告書類を提出
確定申告書の様式は決まっており、税務署窓口でもらうかインターネットからダウンロードも可能です。申告書以外にもマイナンバーカードや経費が証明できる領収書、帳簿を用意しましょう。すべての書類が準備できたら、管轄の税務署へ提出します。提出方法は窓口、郵送、e-TAXを利用した電子申告の3種類です。
初心者の場合は、確定申告書が作成できる会計ソフトを活用するのがおすすめです。順番に必要項目を埋めるだけでスムーズに申告書が作成できます。
副業する際の注意点
ここでは確定申告する際の注意点を5つ紹介します。
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
- 本業にバレる可能性がある
- 税金分の資金は残しておく
- 情報漏洩に気を付ける
- 残業代のほうが良くなることも
場合によっては大きなトラブルに発展するリスクもあります。気を付けるべき点をしっかり理解し、対処法も併せて考えておくとよいでしょう。それぞれ具体的に解説します。
20万円以下でも住民税の申告は必要
副業で得た所得額の合計が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。しかしあくまでも、所得税額を算出する確定申告が不要なだけで住民税は別です。副業で得た所得が20万円以下だった場合は、管轄の市町村に申告して、正しい住民税を納める必要があります。
確定申告している場合は、税務署から市町村に通知されるので必要ありませんが、20万円以下で確定申告不要な場合は、市町村への申告を忘れずにしましょう。
本業にバレる可能性がある
本業側が副業を禁止している場合は注意が必要です。原則として住民税の徴収方法は、給与から天引きされる「特別徴収」となっています。本業には副業と合算した額で算出した住民税額が通知されますが、給与に比べて住民税が高いことで、副業していることがバレてしまうのです。
このようなリスクを避けるためには、確定申告や住民税の申告の際に「普通徴収」を選択する必要があります。ただし普通徴収を選択できないケースもあるので、税務署に確認しておきましょう。
税金分の資金は残しておく
副業で収入アップして金銭的に余裕ができると、つい浪費が激しくなってしまうかもしれません。物欲が強い人は特に注意しておきましょう。多く稼げば、それだけ多くの税金が課せられることになります。
稼いだお金を、その年中にすべて使ってしまった結果、税金が支払えなくなってしまったケースも多いです。税金は遅れて納税通知がくるので、税金分はしっかりと残しておきましょう。支払えなくなってしまったとならないように、税金に関する知識もしっかりと身に付けておきたいですね。
情報漏洩に気を付ける
企業が副業を禁止する理由の一つが「情報漏洩への懸念」です。本業で得たスキルや情報を使って同業他社で使用した場合、売上の減少や評判に影響が出る可能性があります。そうなれば企業は打撃を受けることとなるでしょう。
この場合、損害賠償や懲戒解雇となるケースもあります。副業する際は、本業とは関係ないものを選ぶのがよいでしょう。もちろん情報の持ち出しは厳禁です。
残業代のほうが良くなることも
副業は少ない時間で大きく稼げるチャンスがある一方、多くの時間を費やしても思うような金額を稼げないケースも多くあります。特にアフィリエイトや動画配信などは、報酬を得られるようになるまで、多くの時間が必要です。無報酬の期間が長く挫折してしまう人も多くいます。
本業だけに集中して残業代を稼いだほうが良いと感じる人もいるかもしれません。そのあたりは将来、自分がどのようなキャリアを積んでいきたいかを考えて選ぶとよいでしょう。
まとめ
副業にはさまざまな種類があり、実績やスキルアップを重ねることで安定して月10万円の副収入を得ることも可能です。しかしそこで気になるのが確定申告ではないでしょうか。
年間所得額が20万円を超えるようであれば、確定申告が必要です。また20万円以下でも住民税の申告が必要になります。忘れてしまうと延滞税や加算税が課せられることとなるので、忘れずに申告しましょう。
また税金以外にも情報漏洩などのリスクを考える必要があります。もし本業に損害を与えるようなことがあれば、大きなトラブルとなるかもしれません。副業に挑戦する際は本業の社内規定を確認し、トラブルが起きないように努めましょう。