日雇いの副業なら会社にばれない？ばれずに副業するための対策とは
副業に興味があっても、企業にばれたときのことを考えて二の足を踏んでいる人も多いでしょう。副業を解禁する企業は少しずつ増えていますが、よい顔をしない企業が多いのも事実です。
どのような副業なら企業にばれないかと悩んで「日雇いで少し働くくらいなら大丈夫だろう」と考える人もいます。結論からいうと、適切な対策をとらなくては日雇いの副業でもばれる可能性があります。
今回は副業に日雇いの仕事を選ぶメリットや、企業にばれずに働く方法、日雇いの仕事以外でばれにくい副業を紹介します。これから副業を選ぼうとしている人は、ぜひ参考にしてください。
なぜ日雇いでも副業がばれるのか？
たとえ日雇いで現金手渡しだとしても、本業に副業がばれない保証はありません。理由は以下の3つです。
- 社会保険料が変わる
- 住民税が変わる
- 年末調整の給与所得欄でばれる
それぞれ詳しく説明します。
社会保険料が変わる
副業先で働きすぎると、社会保険料の関係から本業にばれてしまうので要注意です。日雇いといえど、1つの企業で1年以上の雇用見込みがあり、年収106万円以上、1週間の労働時間が20時間以上あれば社会保険に加入しなくてはなりません。
複数の企業で保険に加入するときは「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出してどちらの企業の健康保険証を使用するか選択することになります。それぞれの企業経由で保険者に通知しなくてはならないので、手続きの過程で本業に知られてしまうのです。これを防ぐためには、副業先の企業では社会保険加入の条件を満たすほど働かないよう気を付けなくてはなりません。
住民税が変わる
副業で収入が増えると住民税が高くなり、そこから本業にばれてしまいます。住民税の額は、本業と副業の収入を合算して、1年間の所得の総額から算出されます。そして給与所得の場合は給与から天引きとなるので、自治体が住民税の額を会社に通知してしまうのです。
本業側は本来より高い住民税の額を見て、他所で収入を得ていると気づくでしょう。これを防ぐ方法は、のちほど詳しく説明します。しかし副業も給与所得の場合は、確実に防げる保証はないので注意が必要です。
年末調整の給与所得欄でばれる
企業に提出する年末調整の書類でばれてしまうケースもあります。現在は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という3つの様式が一体となった書類の提出が必要です。
配偶者控除に関わる様式もあるので重要な書類ですが、このなかの「給与所得者の基礎控除申告書」には副業で得た収入も記載しなくてはならないので、ここから本業にばれてしまいます。
企業に出す書類だからと、副業の所得について書かずに提出するのはおすすめできません。意図的な不正とみなされる可能性があるので注意しましょう。
日雇いで副業するメリット
企業にばれるリスクはありますが、日雇いの副業にはさまざまなメリットもあります。日雇い副業の主なメリットは以下の3つです。
- 退社後や土日のみ働ける
- その日のうちに給料がもらえる
- 誰でもできる仕事が多い
それぞれ詳しく見ていきましょう。
退社後や土日のみ働ける
日雇いの副業は、自分が希望するときだけ働けるのが魅力です。もし長期のアルバイトをすると、1週間や1か月単位のシフトに従って出勤しなくてはなりません。他の人が急に欠勤したときに代わりに入るよう頼まれることもあるでしょう。本業が忙しくなってきたときは、スケジュール調整するのが難しくなります。
その点、日雇いであれば単発で仕事を入れられるので、直近で本業に余裕があるときだけ働くことが可能です。退社後や土日だけなど、完全に自分の都合で働く日を決められるので、体力的にも無理なく続けられるでしょう。
その日のうちに給料がもらえる
日雇いの仕事はすぐにお金が手に入るのもポイントです。日雇いバイトの給与には後日振込と、当日に現金手渡しの2種類の受け取り方があります。印鑑さえ持っていけば、その場で給与を受け取って帰れるので達成感もあるでしょう。
副業のなかには始めてすぐは1円も収益が上がらないものもあります。また長期のアルバイトも、副業先の企業の締め日と支払日に従う必要があるので、実際にお金を受け取れるのは1か月程度先になることもあるでしょう。
すぐにお金が必要な人には、即日則金の日雇いの仕事がぴったりです。日雇いアルバイトの登録会社によっては、時間があるから働きたいと思い立ったら、その日のうちに働ける場合もあります。本業が忙しいときには無理に仕事を入れる必要はないので、試しに日雇いの会社に1つ登録しておき、お金が欲しいときに働いてみてはいかがでしょうか。
誰でもできる仕事が多い
日雇いのアルバイトは体力仕事がメインで、特別なスキルや知識を求められないことでも人気があります。長期のアルバイトの場合は時間をかけて人を育てられますが、1日だけの単発仕事ではそうはいきません。必然的に日雇いのアルバイトは、誰でもすぐできる仕事内容のものが揃うことになります。
裏を返せば日雇いアルバイトは、いくらこなしてもキャリアアップに繋がらないデメリットがあるといえるでしょう。いずれ副業に軸足を置いて本業は退職したいなどの計画がある人には不向きですが、手間や煩わしさを考えずにお金を稼ぎたい人にはおすすめの副業です。
日雇いの仕事で源泉徴収される条件
労働者が納めるべき所得税を、勤務先が最初に給与から天引きするシステムを、源泉徴収といいます。日雇いの仕事でも以下の3つの条件を満たすと、源泉徴収されることになるので覚えておきましょう。
- 日単価が9,300円以上
- 労働契約を結んでいる
- 継続勤務が2か月以上の日雇い契約
それぞれ詳しく見ていきます。
日単価が9,300円以上
1日の給与総額が、9,300円以上であれば勤務先から源泉徴収されることになります。注意すべきは、純粋に給与としての金額9,300円以上が条件で、交通費などは含まれないことです。
副業先が給与と経費をちゃんと分けずに記載している場合、間違えて交通費込みで9,300円でも源泉徴収されてしまう可能性もあるので、しっかりチェックしましょう。源泉徴収されると本来の給与が1日9,300円でも、手取りの額は減ることになります。渡されたお金が少なくても慌てないようにしましょう。
労働契約を結んでいる
正式な労働契約を結んでいることも重要なポイントです。例えば親戚のお店で1日お手伝いをして、御礼として1万円をもらっても源泉徴収は必要ありません。事業者として届けを出している勤務先から、労働契約を結んだうえで支払われた給与であることが条件となります。
事業者側の視点でいうと、人件費やその他の経費として帳簿に記載しない場合は、源泉徴収の必要はありません。言い換えれば、源泉徴収が必要なのは税務署が事業者の帳簿をチェックして把握できる範囲の報酬ということになります。
継続勤務が2か月以上の日雇い契約
日雇いであっても1つの企業で2か月以上雇用されている場合は、通常の源泉徴収が適用されます。日雇いで空いているときだけ働くスタイルを続けていると、雇用されている感覚は希薄になりがちです。
しかし毎日ではなくても同じ企業で継続して日雇いの仕事をしていると、通常のパートやアルバイトと同じ扱いになります。反対に初めから2か月以内の契約で日雇いの仕事をもらう場合は、源泉徴収は不要となるので覚えておきましょう。
日雇いの副業による収入の申告が必要なケース
日雇いでも、一定の条件を満たすと所得税の課税対象となり確定申告が必要です。収入を正しく申告しないと、ペナルティとして追徴課税を課されるケースもあります。確定申告が必要になるか、あらかじめ条件を理解しておきましょう。
副業の所得が年20万円を超える場合
副業の所得が20万円を超えると所得税が発生するため、確定申告が必要になります。このとき注意すべきなのは、副業先が複数ある場合です。1つの副業先の所得が20万円を超えていなくても、すべての副業先の所得を合算して20万円を超えれば、確定申告しなくてはなりません。
何社かを掛け持ちして日雇いの仕事をこなしていると、1年間で合計どれくらいの収入があるか管理が難しいかもしれません。しかし確定申告の時期が近づいてから慌てて計算しようとしても、収入がわかる書類がすぐに見つからない場合もあるでしょう。給与明細など収入が記載されているものは必ず保管しておき、自分が今どれくらい稼いでいるのか把握しておくようにしましょう。
所得20万円以下で源泉徴収されている
所得20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、申告したほうがよいケースもあります。所得が20万円以下であれば本来は所得税の課税対象外ですが、給与から源泉徴収されてしまっている場合もあるでしょう。しかし確定申告で正しい所得を申告することで、払い過ぎていた分が戻ってくる可能性があるのです。
わざわざ確定申告するのは面倒と感じるかもしれませんが、源泉徴収分のわずかな金額も1年分が積もればそれなりの額になるでしょう。現在はオンラインで簡単に申告書が作成できるようになっているので、過払い分はしっかりと取り戻すようにしましょう。
ばれないように副業する２つの裏ワザ
ここでは企業に副業がばれないようにする方法を紹介します。覚えておきたいポイントは以下の2つです。
- 普通徴収で住民税を納める
- 給与所得ではなく雑所得となる副業を選ぶ
それぞれ詳しく説明します。
普通徴収で住民税を納める
まず覚えておきたいのは、住民税の徴収方法です。副業分を合わせた住民税の額が本業側に通知されて、ばれることはすでに説明しました。これを防ぐためには、副業分の住民税を給与天引きではなく、自分で納付する必要があります。
確定申告の際に住民税の納付方法の欄で、「自分で納付」にチェックすれば本業に通知されることはありません。確定申告しない場合は自分で自治体に相談しましょう。ただし副業が給与所得の場合、納付方法の変更に対応してもらえるかは自治体によります。
給与所得ではなく雑所得となる副業を選ぶ
結論として、副業で給与所得を得ると、本業にばれる可能性は格段に高くなります。副業禁止の企業に勤めているなら、おすすめは給与所得ではなく雑所得の副業です。
雑所得とは、給与所得と不動産所得以外のあらゆる所得を指す名称です。業務委託で請け負った仕事の報酬や、権利収入なども雑所得に分類されます。
先ほど述べた住民税を自分で納付するというのも、原則として副業が雑所得であることが前提です。他にも雑所得であれば、社会保険料を本業に通知される心配もありませんし、副業がばれる可能性をぐっと低くできます。
企業にばれにくい副業
ここでは企業にばれにくい副業をいくつか紹介しましょう。人気の副業は以下の4つです。
- アフィリエイト
- 資産運用
- フリマアプリやオークション
- フードデリバリー
それぞれの仕事内容やメリットについて解説します。
アフィリエイト
アフィリエイトとは成果報酬型の広告収入のことです。具体的には自身が運営するサイト上に他社の商品やサービスの広告リンクを貼り、その広告経由でユーザーが買い物をすると報酬がもらえる仕組みです。
人気なのは、ブログ運営によるアフィリエイトです。ユーザーに興味を持ってもらえるテーマを設定してコツコツ記事を投稿していき一定の読者を獲得すれば、その後は自動的にアフィリエイトの収益が入るようになります。
ブログは初めの半年ほどは収入がゼロのことも珍しくありません。実際に収益が上がるまで、諦めず継続できるかがポイントになります。またブログの運営は、パソコン一つあれば自宅で好きな時間に作業できるので、本業にばれにくいことも人気の理由です。
資産運用
株式投資やFXなどの資産運用もおすすめです。副業禁止の企業でも、資産運用は副業とはみなさない場合が多く、安心して副収入を得られます。株の売買で収益を上げるには勉強が必要ですし、常に市場もチェックしておかなくてはなりません。
しかし株には保有しているだけで配当金や株主優待がもらえるメリットもあります。近年では初心者向けに、低リスクのNISAなどの商品も出ているので、これまで資産運用に関心が無かった人も参入しやすくなりました。
FXとは外国為替証拠金取引のことで、価値が上がりそうな外貨に投資して利益を得ます。最大25倍の取引ができるレバレッジというシステムが特徴で、手元の資金が少ない人でも大きな利益を得られる可能性があります。ただしその分リスクも大きいことには注意が必要です。
フリマアプリやオークション
フリマアプリやオークションサイトを活用した物販も人気です。自宅にある不用品を出品してお金に換えられます。しかし売れそうな不用品が常に自宅にあるとは限りません。副業として継続して収入を得るためには、不用品処分だけでなく、いずれは転売へとビジネスを展開していく必要があるでしょう。
転売は人気のある商品、希少性の高い商品を見つけて、仕入れ値に利益を足した価格を設定して出品します。例えば人気漫画などは全巻セットにして出品するだけで、売値を上げることができるでしょう。
副業禁止の企業でも、不用品処分はほとんど副業とみなされません。しかし転売で収益を上げていることがわかると咎められる可能性は高いので、匿名で活動するなど工夫が必要です。
フードデリバリー
フードデリバリーはアルバイトのようなイメージがありますが、実は業務委託の働き方です。雑所得でばれにくいため、企業勤めのかたわら取り組む人が増えています。
フードデリバリーはアルバイトと違ってシフトに縛られず、自分が働きたいときだけ働けます。当日の本業の状況次第で残業があればやらない、定時で帰れたからフードデリバリーの仕事を入れるといった判断も可能です。成果報酬型のシステムで、件数をこなすほど収入が増えるため、やりがいも感じられるでしょう。フードデリバリーには、仕事してすぐに報酬を振り込んでもらえるところもあります。即金性が高いのも魅力の1つでしょう。
まとめ
今回は特に日雇いの副業に興味がある人に向けてメリットや税金の考え方、企業にばれないようにする方法を解説しました。日雇いであることと企業にばれないことに関連性はありませんし、隠れて収入を得たいなら雑所得にできる副業がおすすめです。
しかし日雇いの副業には、力仕事やイベント参加で多様な体験ができるといった魅力もあります。日々が単調で物足りなさを感じている人は、日雇いの副業でいつも新しい顔ぶれと仕事をすることで刺激を得られるかもしれません。雑所得の副業などとメリットをよく比較し、自分に合った仕事を見つけましょう。
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