副業の確定申告はいくらから必要？20万円ルールを徹底解説
副業に取り組み始めた人が稼げるようになったあと、次に悩むのが確定申告に関することではないでしょうか。一定の金額を稼いだら、確定申告して所得額に応じた税金を納める必要があります。
しかし、そのボーダーラインが理解できていないまま稼いでいる人は、意外と多いのではないでしょうか。バレないと思っていると、思わぬペナルティを課せられてしまうこともあるため、しっかりと把握しておきたいところです。
そこで今回は、確定申告が必要なケースや、申告しないリスクについて解説します。副業で継続的に稼ぎたいと考えている人は、ぜひ最後までご覧ください。
副業で確定申告が必要になるのはいくらから？
確定申告は、20万円を超えたら必要だと聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、20万円の意味を誤解している人もいるかもしれません。知らないと損してしまうことも。ここでは確定申告が必要になるケースと不要なケースを解説します。
副業で得た所得が年間20万円を超えた場合に必要
会社員が副業で収入を得た場合、20万円を超えたら確定申告が必要です。この20万円は、総収入ではありません。「所得金額」であることに注意しましょう。
所得金額とは、総収入から経費を差し引いた金額です。例えば1年間に30万円の副業収入を得たけれど、経費が12万円かかっていた場合、30万円－12万円で所得額は18万円になります。つまり20万円以下になるので、確定申告は必要ありません。
確定申告が必要なのは、経費を差し引いた金額の合計が20万円を超えた場合です。副業のために支払った費用の領収書は捨てずに管理しておきましょう。もし経費を申告せず総収入だけで申告してしまうと、所得税を余計に納めることになってしまいます。
年間20万円を超えなくても確定申告が必要なケース
年間所得額が20万円を超えなくても、確定申告が必要なケースはあります。それが次の2つのケースです。
- 本業の年収が2,000万円以上のケース
- 医療費控除、住宅ローン控除を受けるケース
給与収入が年間2,000万円を超える場合は、会社で年末調整してもらえません。そのため自分で確定申告しなければならないのです。副業の所得額が年間20万円以下でも、本業の年収が2,000万円を超えていたら、副業分も併せて申告しましょう。また医療費控除や住宅控除を受ける場合も、確定申告が必要です。確定申告しないと控除してもらえないので注意しましょう。
ちなみに会社員がふるさと納税する場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。しかし、5団体を超える自治体にふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例の対象外となるため、確定申告が必要となることに注意してください。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要
紛らわしいのですが確定申告が不要な場合、何も手続きしなくてよいわけではありません。もし副業で収入を得たなら、金額にかかわらず住民税の申告が必要になります。なぜなら所得税のように、20万円のボーダーラインが存在しないからです。
確定申告すれば税務署から自治体に所得額が通知されるため、改めて申請する必要はありません。しかし、確定申告が不要な場合は忘れずに管轄する自治体へ申請しましょう。
副業の確定申告をしないとどうなる？2つのリスク
「収入が少ないから確定申告しなくても問題ない」と考えている人もいるでしょう。しかし、無申告には多くのリスクが伴います。主なリスクは次の2つです。
- 税金を追加徴収される
- 社会的信用を失くす
それぞれ解説します。
税金を追加徴収される
必要な条件を満たしているにもかかわらず申告しない場合は、脱税と判断され罰則を受けることになるかもしれません。例えば期限内に確定申告しなかった場合は「無申告」状態となり、無申告加算税が課せられる可能性があります。
この場合、本来納めるべき税額に対して15〜20％の税金が課せられることになります。もし期限を過ぎたあとに自主的に申告した場合は、5％まで軽減されますが、いずれにしても本来の納税額より多く支払わなければなりません。
悪質だと判断された場合は、さらに重い重加算税が課せられるケースも。この場合、本来納めるべき税金とは別に高額の納税額が課せられることになります。バレないだろうと侮ることなく、期限内に申告することが大切です。
社会的信用を失くす
もし無申告だった場合は余計な税金が課せられるだけでなく、社会的な信用を失くすリスクもはらんでいます。こうなれば行政サービスが利用できなくなったり、勤務先や取引先に調査が入ったりするケースも。
もし本業の勤務先や、副業でお世話になっている取引先に調査が入れば「この人は、税金を納めていない人なんだ」という目で見られてしまうことになるでしょう。こうなれば職場に居づらくなったり、取引先から仕事をもらえなくなったりするかもしれません。
また申告しないということは、申告書の控えがないために所得の証明もできません。つまり、車や住宅のローンも組めなくなります。これらは税金を支払う以上に代償が大きいといえるのではないでしょうか。
なぜ確定申告しないことが税務署にバレてしまうの？
「個人の収入なんて、一つひとつチェックしていないだろう」と思っている人もいるかもしれません。しかし、税務署は想像している以上に目を光らせています。ある日突然、連絡が来るかもしれません。ではなぜバレてしまうのでしょうか。ここではバレる5つのきっかけを解説します。
- 銀行口座
- 支払調書
- 税務調査
- 匿名の通報
- 高額な買い物
それぞれ詳しく解説します。
銀行口座
無申告の可能性がある場合、税務署は銀行口座の入出金記録を必要な範囲で調査できます。そして取引先とのお金のやり取りの流れや帳簿と付け合わせて無申告を見抜くのです。最近ではオンライン化が進んでいるため、従来よりも把握がスムーズになりました。
つまり、自分は見逃してもらえるだろうという考えは、甘いと言わざるを得ません。調査は税務署と銀行間のやり取りとなるため、税務署から直接連絡が入るまで気付けない人も多いでしょう。この時点で税務署は証拠を揃えている状態のため、基本的にごまかすことはできません。
支払調書
源泉徴収をしている場合、仕事を依頼している企業は支払調書を税務署に提出しなければなりません。支払調書とは「誰にいくら支払ったか」を示す書類です。依頼している個人に対して発行する義務はありませんが、税務署への提出は義務付けられています。
つまり、年末に支払調書をもらわなかったから、税務署にバレないということにはなりません。税務署にはしっかり提出されているので、どのくらい報酬を得たのかが筒抜けなのです。
税務調査
税務調査と聞くと、法人に入るイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし個人の副業でも税務調査が入る可能性はあります。本業以外に大きなお金の流れがあれば、無申告であることを疑われ、目を付けられてしまうこともあるでしょう。また、取引先の企業に税務調査が入った場合、報酬を支払った記録から芋づる式に無申告がバレてしまう可能性もあります。
匿名の通報
バレるきっかけは、書類や口座だけではありません。匿名の通報によるケースもあります。国税庁のホームページには、脱税の可能性や怪しい動きをしている情報を密告するための情報提供フォームが用意されており、匿名での情報提供が可能です。
密告は身近な第三者からとは限りません。SNSで税金を支払っていないことをほのめかすような投稿をすれば、それを快く思っていない閲覧者によって税務署へ伝わってしまいます。
高額な買い物
不動産や高級車など、数百万〜数千万単位の高額な買い物をした場合、どこから資金を用意したのか税務署がチェックする可能性があります。特に最近は、贈与税の申告漏れがないかを調べるためにも強化されているようです。
これまではチェックの対象とならなかった場合も、高額な買い物をきっかけに税務署が疑問を持って調査に入るケースもあります。そこから無申告がバレてしまうのです。
副業の確定申告をするメリット
忙しくて確定申告するのが面倒と感じている人もいるでしょう。確かに手間が増えるのはデメリットですが、副業の収入を正しく申告することにはメリットもあります。
例えば副業の報酬が源泉徴収されていた場合、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性があるのです。面倒だからと確定申告しない場合は、還付されません。
また、副業で一定の収入を安定して稼いでいるなら、確定申告は青色がおすすめです。青色申告なら、赤字の繰り越しや損益通算などの節税効果も期待できます。正しい申告は、多くのメリットがあるので、忘れずに行ないましょう
まとめ
確定申告が必要なケースや、無申告のリスクを解説しました。申告義務があるのに申告しない場合は、余計な支払いを招くケースがあります。それだけでなく社会的信用を失うことにもなりかねません。
税務署は私たちが思っている以上に目を光らせているため、基本的に脱税はバレると考えておきましょう。数年後に突然、連絡が入るケースもあります。知識を身に付け、正しく申告すれば大きな節税になるので、確定申告の対象となる人は忘れずに行ないましょう。