なぜ企業は副業を禁止するの？バレたらどうなる？
近年では、副業を推進する動きが見られます。副業に特化したマッチングサービスも多数展開されていますよね。一方で「本業の規則で禁止されているからできない」という声も頻繁に聞きます。
副業ブームと呼ばれているにもかかわらず、なぜ今でも禁止している企業が多いのでしょうか。そこには明確な理由がありました。今回は、企業が副業を禁止する理由を解説します。副業禁止の企業に勤めながら副業するための方法にも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
企業が副業を禁止する3つの理由
副業に取り組むことは、法律的には問題ありません。しかし独自に禁止している企業は、現在でも多く見受けられます。主な理由は以下の3つです。
- 長時間労働になってしまうから
- 情報や技術流出のリスクが高まるから
- 優秀な人材が流出するリスクがあるから
それぞれ詳しく解説します。
長時間労働になってしまうから
副業に取り組んだからといって、本業の時間が減るわけではありません。つまり、労働時間が増えることになります。十分に休めなければ、心身共に負担が大きくなると予想されるでしょう。企業側は疲労の蓄積によって、業務効率が低下する恐れを懸念しているのです。
他にも社員の長時間労働には、多くのリスクがあります。ミスが頻発して取引先に迷惑をかけたり、最悪の場合は過労死したりする可能性もゼロではありません。そのような事態が起これば責任を負うのは企業です。トラブル発生のリスクを少しでも減らすため、副業を禁止しているケースは多くあります。
働き方・休み方改善ポータルサイト｜厚生労働省
情報や技術流出のリスクが高まるから
副業に取り組む人のなかには、本業で培った技術を活かしたいと考えている人もいるでしょう。社員が同業他社で副業するとなれば、社内の情報やノウハウが流出するリスクがあります。これによって、本業の売上に影響が出ることもあるでしょう。
また「○○会社という業界大手の企業で働いています」「○○会社でスキルを積みました」など、本業に勤めている立場を利用して副業することもあるかもしれません。そのような社員が副業で法律に反する行為をした場合、企業の信頼が大きく低下する事態に発展する可能性も。そうなれば企業にとって、今後の経営を左右するほどの大きなデメリットとなるでしょう。
優秀な人材が流出するリスクがあるから
優秀な人材が流出するリスクを恐れている企業もあります。副業に取り組むうちに「副業のほうがおもしろくて、やりがいを感じられる」「本業よりも稼げる」と感じれば、転職や独立を考える社員も出てくるでしょう。
優秀な人材を育てるまでには、多くの時間と費用がかかります。コストをかけて育てた社員が退職しては、企業にとって大きな損失となるでしょう。将来の進路が自由とはいえ、企業自ら選択肢を増やすことはしたくないのかもしれません。
もし副業していることがバレたら懲戒になる？
副業禁止にもかかわらずバレた場合、対応は企業によって異なります。注意だけで住む場合もありますが、不利益を与えた場合やは懲戒になるケースも。ここでは懲戒になる可能性があるケースを3つ解説します。
- 業務に支障が出た場合
- 同業他社で副業した場合
- 企業情報を流出させた場合
それぞれ見ていきましょう。
業務に支障が出た場合
副業に夢中になるあまり、業務に支障が出た場合は懲戒になるかもしれません。具体的には遅刻や早退欠勤が増えた場合などです。また自己管理不足によるミスの連続によって、取引先へ迷惑をかけるような場合も支障が出たと判断されるでしょう。
同業他社で副業した場合
同業他社で副業したことによって懲戒になるケースも。例えば食品メーカーで働いている社員が、競合する食品メーカーで副業した場合などが該当します。副業先に同業他社を選択した場合、自社の顧客やノウハウが奪われてしまう可能性があるからです。これは企業にとって、重大な不利益ですよね。
大きい損害が考えられる場合は本業に対する裏切り行為とみなされ、重い処分が下される可能性が高くなるでしょう。本業と競合するようなビジネスを立ち上げた場合も同様です。
企業情報を流出させた場合
企業が独自に培ったノウハウなど、大切な情報を流出させた場合も企業にとって大きなダメージとなります。一度流出したら以前の状態には戻せません。そのため、懲戒処分だけでなく、損害賠償を求められるケースもあるでしょう。
また企業が集めた顧客情報を副業に使った場合は、秘密保持義務に違反することになります。副業する際は本業に不利益を与えることのないよう、基本的な義務を果たすことが大切です。
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本来であれば本業の就業ルールに則って勤務するべきであり、副業が禁止されている場合は控えたほうがよいでしょう。しかし、家族が働けない状態など、やむを得ない理由を持つ人もいると思います。
ここでは副業禁止の企業に勤めながら、バレるリスクを減らすための方法を3つ解説します。ただし、100%バレないわけではないことに留意しておきましょう。
- 在宅でできる副業を選ぶ
- 住民税は自分で納付する
- 給与所得の副業は避ける
詳しく解説します。副業を選ぶ際の参考にしてください。
在宅でできる副業を選ぶ
副業するなら在宅でできる仕事を選ぶのがおすすめです。出勤する仕事の場合、本業の上司や同僚に見られてしまうリスクがありますよね。在宅でできる仕事なら、見られる心配がないため、安心して取り組めます。
また、親しい同僚だけなら大丈夫だろうと話すのも禁物。話した相手がうっかり他の人に話してしまい、あっという間に社内で噂が広まってしまうかもしれません。
関連記事：週1副業ならスキルシェアサービスがおすすめ！会社にバレないための対策も解説
住民税は自分で納付する
本業以外で副収入を得た場合、稼いだ金額に応じて住民税を納める義務があります。住民税の納め方は普通徴収と特別徴収の2パターンありますが、バレたくないなら「普通徴収」を選択しましょう。
特別徴収を選択した場合は、本業と副業の収入を合計して算出された税額が本業側に通知されてしまいます。増えていない給与に対して住民税額が増えたことに疑問を持ち、バレるきっかけとなるのです。
普通徴収にすれば副業で稼いだ分の住民税は本業に通知されず、自分で納めることができます。確定申告や住民税の手続きをする際は、忘れずに普通徴収を選択しましょう。
給与所得の副業は避ける
副業するならアルバイトなど雇用契約を結ぶ仕事は避けたほうがよいでしょう。前述した普通徴収を選択できない可能性が高いからです。
雇用契約で受け取る報酬は給与所得に該当しますが、原則として特別徴収が推奨されています。そのため、自治体によっては普通徴収に応じてくれないケースがあるのです。本業にバレにくくするなら雇用契約ではなく、業務委託契約の仕事を選ぶとよいでしょう。
Webライターやイラスト制作など、在宅で業務委託契約の仕事はたくさんあります。クラウドソーシングサイトを活用すれば、幅広いジャンルの仕事から探せるので活用してみましょう。
副業を認める企業も増えている！転職を考えるのも一つの方法
世間的に副業を推進する取り組みが進んでいますが、認めていない企業が多いのも現状です。バレると大きなトラブルに発展するリスクがあるため、こそこそと副業するよりもなるべく許可を得て取り組みたいところです。
最近では副業を認める企業も増えています。例えば三菱地所株式会社や株式会社新生銀行、カゴメ株式会社などの大手企業は副業容認を公表しました。今の企業に不満があるなら、副業OKの企業へ転職を考えるのもよいかもしれません。うしろめたい気持ちなく、取りめるでしょう。
「忙しくて転職に時間を割けない」人は、転職エージェントサービスの活用がおすすめです。エージェントなら専任のアドバイザーが、あなたに合った企業を探してくれたり、面接の調整をしてくれたりするため、転職活動を進めやすくなります。
まとめ
企業が副業を禁止する理由と、バレにくくするための方法を解説しました。副業を推進する動きがあるとはいえ、認めていない企業が多く残るのも事実です。しかし、そこには社員の健康を守るため、自社の利益を守るためなど明確な理由がありました。本業のリスクを減らせる仕組みが整えば、もっと副業を認める企業も増えてくるかもしれません。
取り組む際は、本業が不利益を被ることがないよう、細心の注意を払いましょう。思いきって副業を認める企業へ転職するのも一つの方法です。今後のキャリアを考えて、自分に合った選択をしましょう。
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