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現在の日本では、所得額に応じて税金が課せられる仕組みになっています。所得とは総収入から必要経費を引いた金額です。例えば副業で100万円の売上があったが、経費が20万円かかった場合、所得額は80万円になります。ここではいくら稼いだら確定申告が必要になるか解説します。

いくら稼いだら申告が必要になるのか

副業で収入を得た場合、金額に応じて「所得税」と「住民税」が課せられます。所得税の場合、年間所得額が20万円を超えたら確定申告が必要です。

一方で住民税はこのようなボーダーラインはなく、少しでも稼いだら申告が必要です。ただし税務署への確定申告ではなく、お住いの各市区町村に届け出る必要があります。これは所得税と住民税の管轄が異なるためです。

「20万円以下だから税金を支払う必要はない」と考えている人も多いのですが、住民税は別です。ちなみに確定申告していれば、自動的に自治体へ所得額の情報が通知されるため、別で住民税の申告をする必要はありません。

申告しないと延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性があります。ここは混同しやすい部分なので、しっかりと理解しておきましょう。

20万円以上稼いでも確定申告が不要になる場合

副業と一言で言っても、形態や種類はさまざまです。

• 飲食店などお店でアルバイトする
• ブログで収益を得る
• FXで収益を得る
• ハンドメイド作品を作ってフリマアプリで販売する

業務委託契約や個人など雇われずに副収入を得ている場合、売上から必要経費を差し引いた金額（所得額）が20万円以下であれば申告の必要はありません。例えばブログでの売上額が25万円でも、サーバー代やドメイン代など必要経費が10万円なら所得額は15万円なので申告義務はありません。

収入を得るためにかかった金額を証明する請求書や領収書は、なくさないように保管しておきましょう。経費と判断される基準は、その事業に関連した支出かどうかです。なんでも経費として落とせるわけではないので、注意しましょう。

20万円以下でも確定申告が必要になる場合

実は20万円以下でも確定申告が必要になるケースがあります。それが「本業以外で給与収入をもらっている場合」です。年末調整はどちらか1社でしかできません。

そのため得た金額にかかわらず、確定申告が必要になります。また医療費控除やローン控除などで所得税の還付が受けられる可能性がある場合は、所得額20万円以下でも確定申告したほうが得になるケースもあります。

一定の所得額を得たら必要な確定申告ですが、申告には2種類あります。それが青色申告と白色申告です。メリットが多いのは青色申告ですが、記帳方法などが白色申告に比べて複雑なため、どちらで申告するか迷っている人も多いでしょう。ここでは2つの違いと、青色申告のメリットを詳しく解説します。

青色申告と白色申告の違い

大きな違いは税制上の優遇の有無です。このあと詳しく解説しますが、青色申告は最大65万円の特別控除があります。しかし白色申告には基本的にそのような優遇措置はありません。

その代わり白色申告は、帳簿付けが青色申告に比べて簡単です。簿記の知識がなくても比較的スムーズに申告できるでしょう。とはいえ大きく副業で稼ぎたいと思っているなら、メリットが多い青色申告がおすすめです。最近では自動で仕分け処理してくれたり、計算してくれる会計ソフトもあります。それらを上手く活用して、ぜひ青色申告に挑戦してみてください。

青色申告のメリット

青色申告の主なメリットは以下です。

• 最大65万円の特別控除が受けられる
• 赤字を3年間繰り越せる
• 青色事業専従者給与が使える
• 家賃や光熱費を経費にしやすい

特別控除とは、総収入から最大65万円を引けるというものです。つまりそれだけ所得額が抑えられることになります。納税者にとってかなり有利な措置といえるでしょう。

またある年間の所得が赤字だった場合、それを最大2年間繰り越し可能です。例えば1年目に200万円の赤字、2年目に200万円の黒字だった場合、1年目の赤字分を2年目で控除できます。つまり2年目の所得額をゼロにすることが可能です。

青色専従者給与とは、家族へ支払う給与を全額経費にできる制度です。いくつかの要件はありますが、これも納税者にとって有利といえるでしょう。家賃や光熱費は白色申告でも経費にすることは可能です。しかし青色申告のほうが、条件が優しく経費にしやすい傾向にあります。

確定申告できる期間は決められています。忘れてしまうとケースによってはペナルティが課せられる可能性があるので、忘れずに申告しましょう。ここでは申告方法に加え、必要な書類やスケジュールも併せて解説します。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、どのような副収入を得ているかで変わります。青色申告の場合に必要な書類は以下です。

【副業収入が給与所得だった場合】

• 確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂ
• 青色申告決算書
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
• 身分証明書
• 源泉徴収票
• 各種控除書類

【副業収入が雑所得だった場合】

• 確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂ
• 青色申告決算書
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
• 身分証明書
• 支払調書
• 各種控除書類

どのような書類を準備すればよいか分からない場合は、税務署に問い合わせれば教えてくれます。書類に不備があると申請をやり直ししなければならないので、少しでも疑問がある場合は問い合わせておきましょう。

確定申告の方法

従来の確定申告は、紙の申請書に必要事項を入力して提出していました。しかし現在ではインターネット上から申請可能です。確定申告書等作成コーナーにアクセスし、必要事項を入力すれば自動的に確定申告書が作成され、そのまま提出できるので活用してくださいね。会計ソフト上から申告できるものもあるので、活用すればさらにスムーズに確定申告できるでしょう。

確定申告のスケジュール

確定申告できる期間は決まっています。提出期間は原則毎年2月16日から3月15日です。前年の所得額を計算し、この期間中に申請する必要があります。もし期間を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税がかかる他、青色申告の特別控除が受けられなくなってしまうので気を付けましょう。

副業禁止の企業で働いていて、内緒で副収入を得ている人もいるかもしれません。その場合は確定申告することにより、バレてしまう可能性があるので注意しましょう。バレてしまった場合は減給や懲戒解雇などの罰則を受ける可能性があります。

本業に副業している事実がバレたくない場合、申告時の選択肢を変えることでリスクを減らせます。「住民税に関する事項」欄の住民税の申告と納付方法を「自分で納付」にしましょう。

「給与から天引き」にしてしまうと、副業で稼いだ金額が本業に通知されてしまい、バレるリスクが高まります。トラブルを起こさないためにも、なるべく許可を取って副業するのが望ましいですが、難しい場合は確定申告の際に間違えないように気を付けましょう。

本業を持っている人が副業で収入を得る場合、所得額20万円を超えたら確定申告する必要があります。ただしこれは所得税の場合です。住民税にはそのようなラインはなく、少しでも稼いだら申告する必要があるので、混同しないように気を付けましょう。ちなみにもし確定申告していれば、別途で住民税の申告をする必要はありません。

また確定申告には2種類ありますが、白色申告に比べて青色申告のほうがメリットが多くあります。長期的に副業で稼いでいきたいならば、手間はありますが青色申告がおすすめです。正しく税金のことを理解して、賢く節税しながら副業に取り組んでいきましょう。