禁止だから副業できない？副業禁止は強制なのか
副業に、今追い風が吹いています。2018年に厚生労働省が新しいガイドラインを作成し、政府が事実上副業・兼業を奨励したのです。これまでネガティブなイメージもあった副業が、今では時代に適応した働き方として受け入れられるようになりました。
しかし、今でも副業を禁止している企業は多数存在します。世間の副業ブームにのって、本業には内緒で副業を始めたいと思っている人もいるでしょう。
今回はそもそも法的に従業員の副業を禁止できるのか、なぜ副業を禁止する会社が多いのか解説します。隠れて副業するときの注意点も紹介するので、どうしても副業する必要がある人は参考にしてみてください。
副業禁止に関するルールと法律
まず副業について、日本の法律ではどのように定められているかを確認しましょう。会社には就業規則がありますが、あくまでもそれは社内のルールです。就業規則が法律に違反している場合には、その旨を主張して裁判で争うことも可能です。
会社で禁止されているからと諦めてしまう前に、自身の労働者としての権利について正しく理解しておきましょう。
副業禁止に関する法律（日本国憲法第22条）
実は正当な理由がない限り、法的には企業が従業員の副業を禁止することはできません。日本国憲法第22条ではこのように定められています。
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、及び職業選択の自由を有する」
つまり従業員が本業以外にどのような仕事を掛け持ちしても、それは本人の自由として憲法で認められているのです。実際の裁判例でも、従業員が副業によって企業に何らかの損害を与えていない場合は、副業を理由とした懲戒処分は無効と判断されています。
本業に支障がなければ副業禁止はない
結論として、企業は従業員に副業禁止を強制することはできません。もし副業禁止の企業で副業がばれて懲戒処分を受けたなら、処分の取り消しを訴えることが可能です。
ただし例外もあります。従業員の副業によって企業側が不利益を被った場合は、裁判でも懲戒処分は妥当と判断されるので注意しましょう。例えば社外秘の情報を副業先で漏らしたり、就業時間内にこっそり副業をしたりといったケースがこれに該当します。また従業員が副業先で問題を起こすと、企業の社会的信用も損なう可能性があります。本業に隠れて副業をすることは違法にはなりませんが、これらのトラブルには十分に気をつけましょう。
副業禁止を企業ルールで決めている
法的には問題ないので、副業禁止はあくまでも企業独自のルールになります。従業員の副業は望ましくないという企業側の意思表明ともいえるでしょう。
ただし違法ではないとはいえ、企業のルールを軽々しく破ることはおすすめできません。社会人のマナーとして、やはり就業規則を尊重する姿勢は大切です。どうしても副業する必要がある場合でも、企業内で副業の話はしないといった配慮が必要になるでしょう。
生活に必要な収入を得るなどの正当な理由があり、本業側にも十分配慮したうえで懲戒処分を受けたときは、弁護士に相談もできます。副業禁止の就業規則には法的拘束力がないことを理解し、本業側との話し合いに臨みましょう。
企業が副業禁止する理由
次は企業がなぜ従業員に副業を禁止するのか、その理由を解説します。政府が副業を推奨する現在でも、積極的に改革に取り組んでいるのは大企業が中心です。多くの中小企業はいまだに従業員の副業に対して否定的な考えを払拭できずにいます。その理由は主に以下の3つです。
- 労働時間の管理が難しいから
- 情報漏洩の可能性が高まるから
- 競合相手の利益につながる恐れがあるから
企業の副業に対する考えを変えていくためにも、企業側の事情をよく理解しておきましょう。
労働時間の管理が難しいから
従業員が企業の外でも働くことによって、企業側には労務面の負担が発生します。というのも労働基準法では、本業と副業の区別なく労働者が働いたすべての時間を合わせて、1日8時間を超える部分に対して割り増し賃金を支払うことと定めているからです。
従業員が本業で働いた時間が8時間でも、もし出勤前にアルバイトをしていれば、法的には本業側が超過分の手当を払わなくてはなりません。しかし個々の従業員の副業を含めた労働時間を管理することは大変な作業です。
もし企業が副業を正式に認めると、従業員が副業することを前提とした、複雑な労務管理のシステムを一から構築する必要があります。企業側はこうした負担を避けるためにも副業を禁止しているのです。
情報漏洩の可能性が高まるから
従業員の副業には、常に情報漏洩のリスクが潜んでいます。従業員が副業に取り組んでいるときにうっかり本業で得た情報を漏らしてしまう可能性もありますし、パソコンを副業と共有している場合はデータが流出する恐れもあるでしょう。
もし従業員の副業先が自社のライバル企業なら、機密が漏れることは業界内での競争力に大きな影響を与えます。一人の従業員のミスによって、企業全体が多大なダメージを受けることになるのです。
また個人情報の流出などのトラブルは、企業の社会的イメージを損ないます。従業員が副業していると、本業と副業どちらの企業が管理責任を負うか曖昧になってしまうでしょう。
競合相手の利益につながる恐れがあるから
もし従業員が同業他社で副業すると、それは競合相手の利益となります。特にプログラミングやWebデザインなどの専門職の人材は、副業でもこれらのスキルを使用する可能性が高いでしょう。
従業員は本業・副業の区別なく仕事して収入を増やしたいだけですが、企業は自社の利益を損なう行為を認めるわけにはいきません。こうした事態を避けるために、多くの企業は一律で副業を禁止しているのです。
また終身雇用の概念が崩れた現在では、もし本業よりも副業の収入が多くなれば、従業員があっさり退職してしまう可能性もあります。優秀な人材ほど副業を禁止して囲い込んでおきたいのが本業側の本音でしょう。
副業禁止の企業で副業するには
最後に本業側に副業を知られずにいる方法を紹介します。法的に問題が無いとはいっても、本業側が副業を禁止するには理由があります。もし副業が知られてしまうと、本業との関係が悪くなり仕事を続けることに支障をきたす恐れもあるでしょう。そのような事態を避けるためには、以下の3つに気をつけましょう。
- 確定申告で「住民税」を自分で納税する
- 人目につかない副業方法を選ぶ
- SNSなどの拡散に気をつける
それぞれ詳しく解説します。
確定申告で「住民税」を自分で納税する
まず注意すべきは、確定申告の書類の書き方です。確定申告の書類には「住民税」の欄があり、ここで「自分で納付」にチェックしておけば本業側に副業分の収入を知られずにすみます。
もし「自分で納付」を選択しないと、本業と副業を合算した収入に応じた住民税を、本業側が従業員の給与から差し引かなくてはなりません。そのため本業側には、確定申告で申請した副業分の収入も通知されてしまうのです。
副業の1年間の収益が20万円を超えた場合は、確定申告する必要があります。初めての確定申告に戸惑う人もいるかもしれませんが、くれぐれも「住民税」の欄を見落とさないようにしましょう。また収益20万円以下の場合も住民税の納付は必要です。忘れずに各自治体に納付方法を問い合わせましょう。
人目につかない副業方法を選ぶ
当たり前ですが、人目のあるところで副業するのはリスクがあります。本業の場所から離れたコンビニエンスストアを選んで深夜アルバイトをしていても、本業の関係者が偶然そこに現れないとは限りません。就業規則で副業を禁止している企業に勤めているなら、完全在宅でできる副業を選ぶほうが安心でしょう。
現在はパソコン一つ、あるいはスマホ一つあればお金が稼げる副業もたくさんあります。クラウドソーシングでプログラミングやWebデザインの仕事を請けたり、ブログを運営して広告収入を得るなどは、時間だけでなく場所も選ばないところが人気の理由です。会社に知られないようにするには、これらのように就業後や休日に自宅でできる副業を選ぶのがおすすめです。
SNSなどの拡散に気をつける
特に気をつけたいのが、SNSのなにげない投稿から副業が知られてしまうケースです。匿名アカウントの場合、副業に関して気軽に書く人も多いですが、投稿した写真から特定される可能性は十分にあります。
特に副業が順調な場合、誰かにそのことを話したいと思うのは自然な感情です。本業の同僚など身の回りの人に言えない分、SNSで自慢したいと思うかもしれません。しかし相手も匿名のために、実は自分のことをよく知る人に情報を晒してしまうリスクを持つのがSNSの怖さです。
特にあとから不安になって投稿を削除しても、一旦拡散してしまった情報はいつ誰の目に触れるか分かりません。他人の副業成功を妬む人もいるので、SNSで投稿する内容には十分に気をつけましょう。
まとめ
今回は企業が副業を禁止する理由と、就業規則について解説しました。副業禁止とはあくまで企業独自のルールです。もし副業が本業側に知られても、損害を与えていない限りは懲戒処分になる可能性は低いでしょう。
副業で企業に損害を与えるのは、情報を漏らしてしまったり、競合他社で働いて利益相反を起こした場合などです。また本業の就業時間中に副業をしたり、副業のために本業を疎かにするのも絶対にやめましょう。
副業解禁の流れは、今後さらに普及していくと考えられます。今は昔のルールのままで副業禁止の企業でも、将来的に解禁される可能性も大いにあります。それまでは本業との関係に十分配慮し、マナーを守って副業に取り組むようにしましょう。