副業の税金はいくら?シミュレーションしてみよう

近年、副業が人気を集めています。スキマ時間を活用して手軽にできるものもたくさんあるので、挑戦したいと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし副業で収入を得た場合、どのくらい税金がかかるのか気になりますよね。

税金が大幅に増えるのではないかと、副業をためらっている人もいるかもしれません。そこで今回は副業で収入を得た場合、どのくらい税金がかかるのか年収別にシミュレーションしました。これから副業で稼ぎたい人は、ぜひ参考にしてください。

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副業にも税金がかかる?

副業で収入を得た場合、金額に応じて所得税や住民税が課せられます。所得税は年間20万円以上の所得を得た場合に、住民税は少しでも所得があれば申告が必要です。所得税は確定申告することで、住民税は各市区町村に申告することで納税額が確定します。

ここでいう所得額とは、総収入から経費を差し引いた金額を指します。例えば副業で30万円稼ぎ、経費が5万円だとしたら所得額が25万円になるので、確定申告が必要です。確定申告した場合は、住民税の申告を別で行う必要はありません。税務署から、住民税を管轄している各市区町村に自動で通知されるためです。

もし副業で30万円稼いだ場合でも、経費が15万円であれば所得額は15万円なので確定申告は必要ありません。ただし住民税の申告は必要です。ここは混同しやすいので、違いをしっかり理解しておきましょう。申告せずにいると通常の税金に加えて、高額な無申告加算税や延滞税を支払う事になる可能性も。

少しくらいならバレないと考えている人もいるかもしれません。しかし現在はマイナンバー制度が導入され、お金の流れが従来よりも把握しやすくなっています。そのため脱税行為は高確率でバレてしまうでしょう。稼いだら申告を忘れないようにしてくださいね。

会社員が副業で稼いだ場合の税金シミュレーション

会社員が副業で稼いだ場合の税金シミュレーション

ここでは実際に会社員が副業で稼いだ場合にどのくらい税金がかかるのかシミュレーションしてみましょう。今回はわかりやすくするため、以下の条件で算出しています。

  • 正規雇用の会社員
  • 単身世帯
  • 副業にかかる経費は0円とする
  • 副業収入は雑所得とする
  • 医療費などの控除額はなしとする
  • 申告は青色申告とする

控除がある場合や申告方法によって税額は変わるので、あくまでも目安としてお考え下さい。

年収300万円・400万円・500万円・600万円・700万円の人が、副業で30万円・50万円・100万円・150万円・200万円を稼いだ場合の所得税と住民税をシミュレーションしています。「年収300万円の自分が副業で100万円を稼いだら、税金はいくらくらいになるだろう」と、クロスした項目をチェックしてみましょう。

たとえば、年収300万円の人が副業で30万円稼いだ場合の所得税と住民税の合計は172,100円、年収500万円の人が副業で100万円稼いだ場合の所得税と住民税の合計は457,700円とシミュレーションされています。

年収300万円の人の所得税と住民税

年収300万円の人が副業で稼いだ場合の住民税と、所得税の目安は次の通りです。

 副業で得た収入 

 所得税 

 住民税 

 30万円 

 55,600円 

 116,500円 

 50万円 

 55,600円 

 116,500円 

 100万円 

 73,500円 

 151,500円 

 150万円 

 99,000円 

 201,500円 

 200万円 

 149,600円 

 251,500円 

税額はfreeの税額診断で算出しています。

年収400万円の人の所得税と住民税

年収400万円の人が副業で稼いだ場合の住民税と、所得税の目安は次の通りです。

 副業で得た収入 

 所得税 

 住民税 

 30万円 

 86,300円 

 176,600円 

 50万円 

 86,300円 

 176,600円 

 100万円 

 108,900円 

 211,600円 

 150万円 

 159,900円 

 261,600円 

 200万円 

 211,000円 

 311,600円 

税額はfreeの税額診断で算出しています。

年収500万円の人の所得税と住民税

年収500万円の人が副業で稼いだ場合の住民税と、所得税の目安は次の通りです。

 副業で得た収入 

 所得税 

 住民税 

 30万円 

 142,500円 

 244,500円 

 50万円 

 142,500円 

 244,500円 

 100万円 

 178,200円 

 279,500円 

 150万円 

 229,300円 

 329,500円 

 200万円 

 323,300円 

 379,500円 

税額はfreeの税額診断で算出しています。

年収600万円の人の所得税と住民税

年収600万円の人が副業で稼いだ場合の住民税と、所得税の目安は次の通りです。

 副業で得た収入 

 所得税 

 住民税 

 30万円 

 208,300円 

 309,000円 

 50万円 

 208,300円 

 309,000円 

 100万円 

 250,800円 

 344,000円 

 150万円 

 352,900円 

 394,000円 

 200万円 

 455,000円 

 444,000円 

税額はfreeの税額診断で算出しています。

年収700万円の人の所得税と住民税

年収700万円の人が副業で稼いだ場合の住民税と、所得税の目安は次の通りです。

 副業で得た収入 

 所得税 

 住民税 

 30万円 

 319,000円 

 377,500円 

 50万円 

 319,000円 

 377,500円 

 100万円 

 390,500円 

 412,500円 

 150万円 

 492,600円 

 462,500円 

 200万円 

 594,700円 

 512,500円 

税額はfreeの税額診断で算出しています。

副業で稼ぎすぎると税率が変わる?

副業で稼ぎすぎると税率が変わる?

副業でたくさん稼ぐと、手元に多くお金が入ると考える人も多いでしょう。しかし稼ぐ額が多くなるほど税率が上がり、多額の税金を納付しなければならないことも。ここでは所得税と住民税の税率について、それぞれ解説します。

所得税の税率

所得税の税率は累進課税制度を適用しているため、稼ぐほど高くなる仕組みです。2022年現在の、所得金額に対する税率は下記となります。

 所得金額 

 税率 

 控除額 

 1,940,000円まで 

 5% 

 0円 

 1,950,000円から3,299,000円まで 

 10% 

 97,500円 

 3,300,000円から6,949,000円まで 

 20% 

 427,500円 

 6,950,000円から8,999,000円まで 

 23% 

 636,000円 

 9,000,000円から17,999,000円まで 

 33% 

 1,536,000円 

 18,000,000円から39,999,000円まで 

 40% 

 2,796,000円 

 40,000,000円以上 

 45% 

 4,796,000円 

引用:国税庁「No.2260 所得税の税率

例えば年収400万円の人が副業で200万円稼いだ場合は、合計所得額600万円になるため税率20%が適用されます。しかし副業で600万円稼いだ場合、合計所得額は1,000万円です。上記にあてはめると税率は33%となり、納税額が急激に上がることになります。

住民税の税率

住民税の税率は一律10%です。そのため年収300万円の人でも700万円の人でも、稼いだ所得額に一律10%が課せられます。気を付けなければならないのは、所得税はその年に稼いだ金額から納税される仕組みですが、住民税は前年の所得額で計算されることです。

例えば2020年に本業と副業を合わせた所得額が、1,000万円だったとします。しかし2021年に独立し収入が激減。月収10万円〜15万円程度だったとしても、2020年の所得額1,000万円で計算された住民税が2021年に課せられることになります。この場合、納税者にとってかなりの負担となるでしょう。

そのため副業でたくさん稼いだら、翌年の住民税の負担リスクへの対策を用意しておくのがおすすめです。おおよその住民税額をシミュレーションし、通常の生活費とは分けておくなど納税準備をしておきましょう。

身近な税>住民税について教えてください。|財務省

まとめ

副業で稼いだらどのくらい税金がかかるのかシミュレーションしました。副業で稼いだ分だけ、所得税や住民税の負担も上がります。シミュレーションしておおよその額を知っておくことで、対策がとりやすくなるでしょう。

今回算出した金額はあくまでも目安であり、経費や医療費などの各種控除をすれば、今回のシミュレーション額よりも負担額が減る可能性は高くなります。しっかりと所得税と住民税に関する知識を身に付け、上手に節税していきましょう。

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