副業したら税金はいくらかかる？所得税の計算方法を解説
副業で稼ぐと、気になるのが税金。ある程度の金額を副業で稼いだら、確定申告する必要があります。しかし負担がどのくらい増えてしまうのか不安ですよね。
そこで今回は副業で稼いだ場合、税金がどのくらいかかるのか解説します。申告しなかった場合のリスクにも触れているので、副業を検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。
副業における所得の種類
得られる所得にはいくつか種類があります。ここでは副業における主な所得の種類を2つ解説します。所得とは総収入から経費を差し引いた金額のことです。
給与所得
給与所得とは、勤務先から受け取る給与や賞与などから控除額を差し引いた金額を指します。本業で正規雇用されている人の多くは給与所得を受け取っています。
雑所得
雑所得とは、給与所得など他のいずれの所得にも該当しない所得のことです。例えばハンドメイド販売で得た収入や、個人でWebデザインの仕事をして受け取った収入から経費を引いた金額は雑所得になります。ただし規模が大きくなると、事業所得とみなされることがあるので注意しましょう。
副業すると税金額はいくらかかる？ 所得税をシミュレーション
では副業すると、どのくらい税金がかかるのでしょうか。ここでは所得税にフォーカスしてシミュレーション解説します。基本的に本業以外で20万円以上の所得を得たら確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
所得税の計算方法
所得税は以下の方法で計算します。
1.所得金額を計算する
2.課税所得額を計算する
3.所得税の金額を算出
まず本業と副業の所得金額を計算します。副業が雑所得の場合は総収入から経費を引いた金額を計算しましょう。副業が給与所得の場合は経費がありません。1年間の給与合計額から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得金額となります。
次に課税所得金額を計算します。所得金額から所得控除を差し引いたものが課税所得金額です。最後に課税所得金額に所得税率をかけて所得税の金額が算出できます。所得税の税率は以下の通りです。
【所得税速算表】
課税対象の所得額 | 税率 | 控除額 |
1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
1,950,000円～ 3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
引用：所得税の税率｜国税庁
【計算例】
- 給与所得金額（本業） 400万円
- 雑所得金額（副業） 100万円
- 控除額 50万円
所得金額 500万円 － 控除額 50万円 ＝ 課税所得額 450万円
課税される所得金額は450万円なので、税率は20％となります。
課税控除額 450万円 × 20％ － 控除額427,500円 ＝ 所得税の金額 472,500円
所得税の金額は472,500円です。本業で源泉徴収されている金額が350,000円であれば、472,500円から350,000万円を差し引いた122,500円を自分で納付することになります。
白色申告と青色申告で税額が異なる場合がある
所得税の金額ですが、青色申告と白色申告どちらで申告するかによって税額が大幅に異なる可能性があります。青色申告は最大65万円の特別控除があるためです。
白色申告は手続きがシンプルで知識が無くても比較的簡単にできますが、青色のような控除がありません。そのため副業で大きく稼ぎたいと考えているならば、ある程度の知識が求められますが青色申告がおすすめです。
ただし青色申告の最大65万円控除は「雑所得」では対象になりません。「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3種類が対象となるので注意しましょう。
青色申告するためには開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。提出期間は新しく副業を開始した日から2か月以内、もしくは青色申告を受けたい年の3月15日までと決められているので、遅れないようにしましょう。
副業で得た収益を申告しないとどうなる？
副業の所得額が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし申告しなかったらどうなるのでしょうか。もし申告しなかった場合は、延滞税や無申告加算税などの罰則を受ける可能性があります。
本来納めるべき税金に上乗せして納付しなければならなくなるため、必ず期日までに正しい申告をしましょう。申告しなければバレないと考えている人もいるかもしれません。
しかしマイナンバー制度の導入により、お金の流れが把握しやすくなりました。そのため高確率でバレると考えておいたほうがよいでしょう。税務署から調査が入るのは、すぐではありません。数年後に突然来ることもあるので、例えば「1年経っても来なかったから」といって安心できるわけではないということです。
ちなみに住民税は話が別です。混同しやすいのですが、住民税には20万円というラインはありません。少しでも稼いだら住んでいる地域の各市区町村に届け出る必要があります。確定申告している場合は、改めて申請する必要はありません。しかし20万円以下でも副業で稼いだ場合は、市区町村に届け出る必要があることを覚えておきましょう。
所得税の確定申告｜国税庁
まとめ
副業したらどのくらい税金がかかるのか解説しました。税金の仕組みは複雑で混同しやすい用語も多いため、分かりづらいことも多いと思います。しかし副業するならば、ある程度の知識は身に付けておきましょう。
申告を忘れてしまうと、罰則を受けることもあります。「気付かないうちに脱税してしまっていた」などとならないよう税金の仕組みを覚えて、正しく申告しましょう。
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