副業収入の確定申告！いくら払う？申告方法を徹底解説
働き方の多様性が進み、会社員でも在宅ワークやインターネットを活用したビジネスなどで副業をスタートしやすくなりました。副業で利益が出始めると「これって税金はどうなるのだろう」「そういえば勤め先に副業のことを伝えていないけど大丈夫？」などと、不安に思うこともあるのではないでしょうか。
副業収入にも所得税が発生することがあり、税額を決定するには確定申告が必要です。「まだ少ししか儲けてないし......」とスルーしていては、ペナルティを受けるかもしれません。自身の副業スタイルに合わせた対応ができるよう、税制を正しく理解しておきましょう。確定申告の種類と青色申告のメリットデメリットを詳しく紹介します。
副業の確定申告の種類
通常、給与所得のみを得ている会社員は、業務先が源泉徴収や年末調整などによって税制に対処してくれているため、確定申告の必要がありません。そのため「税金のことはよくわからない」「用語を聞いてもぴんとこない」という人も多いのではないでしょうか。
副業を始めるなら、確定申告についても学んでおきましょう。そもそも確定申告とは、年間の所得を税務署に報告し、所得税額の算出と納税を行う手続きのことです。確定申告では、1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に手続きをします。
曜日の関係や新型コロナウイルスへの対応などで、若干変わることもありますが、ほぼこの期間で手続きする必要があると覚えておきましょう。
本業と副業とで忙しくしていると、所得の確定から申告までの期間を短く感じるかもしれません。間際になって慌てることのないよう、前もって準備しておくことをおすすめします。
会社員が副業している場合、大まかに以下の2つのケースで確定申告が必要です。
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整してもらっていない収入が年間20万円以上ある
例：本業は年末調整してもらっており、他にアルバイト・パートでの給与が年間20万円以上支給されている
- 本業の給与所得以外に年間20万円を超える副業での事業所得がある
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれの名前の由来は用紙の色の違いによるものです。2つの申告の違いを知り、自身にはどちらが必要なのかを把握しておきましょう。
青色申告
青色申告の対象となるのは、不動産所得・事業所得（事業・農業）・山林所得のいずれかの所得がある人です。副業が事業所得に分類される場合でも、青色申告か白色申告かを選ぶことができます。
青色申告には「複式簿記による記帳」「賃借対照表」「損益計算書」が必要なため、手間はかかりますが、控除額が最大65万円と大きくなるので、ある程度の収入を上げている人にとってはメリットのある方法です。
所得税は収入から経費を引いた所得を元に算出されます。控除があれば、所得からさらに控除額を引いた額を元に計算することができるため、所得税額が低くなったり、0円になったりします。また家族への給与を経費として計算できたり、赤字を3年まで繰り越して申告できたりと節税効果が高いことが青色申告の特徴です。
青色申告の提出書類：青色申告決算書（4枚綴り） 確定申告書
白色申告
白色申告は青色申告に比べて必要書類が少なく、事前申請の必要もないため、ハードルが低い方法だといえるでしょう。帳簿は単式簿記でよく、提出義務もありません。特別控除額は設定されておらず、家族への給与を経費とするのにも上限額がありますが、専任の経理が不在だったり、所得が少なかったりする場合には、白色申告を選ぶことにメリットを感じるでしょう。
白色申告の提出書類：収支内訳書 確定申告書
副業の確定申告でいくら税金を払う？シミュレーションしてみよう
確定申告は、納税額を算出するための手続きです。では副業で確定申告が必要になった場合、実際にどのくらいの税金を払うことになるのでしょうか。計算方法から書類の書き方まで、詳しく紹介します。
所得税の確定申告｜国税庁
副業の所得の計算方法
副業の所得は「収入－経費」で計算します。個人で仕事している場合でも、さまざまなものが経費として認められるので、物品購入の際のレシートや領収書はしっかりとっておきましょう。
商品の仕入れが不要な副業でも、仕事に使うパソコンや周辺機器の購入費・打合せの際の交通費やガソリン代・自宅で仕事をしているのなら「家事按分（かじあんぶん）」として家賃や光熱費・通信費なども経費として計上できます。
家事按分とは、自宅で使っているものを業務で使用している比率分で計算する方法です。業務で占有している割合や、稼働日数・稼働時間などを元に各自で設定できるので、比率の根拠をはっきりと説明できるようにしておきましょう。
また所得税を計算するには、本業と副業の所得を合算する必要があり、総所得から各種控除を引いた額が「課税所得金額」になります。控除には配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除や地震保険料控除などがあります。
課税所得金額を元に定められた税率が掛けられ、所得税額が決定します。国税庁では7段階ある所得税の税率を「所得税の速算表」として公開しています。簡単に納税額をシミュレーションできるので、気になる人はチェックしてみましょう。
副業の確定申告の方法
従来、確定申告書にはA・Bの2種類がありましたが、2023年1月から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに1本化されることになりました。少しでもわかりやすくなるのは、ありがたいことですね。確定申告を行うには、以下の5つの方法があります。
■オンライン（e-Tax）での手続き
・最寄りの税務署で発行したID・パスワードを利用する
・マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンなどのデバイスを利用する
■税務署での手続き
・所轄の税務署の窓口に持参する
・所轄の税務署に郵送する
・税務署の時間外収受箱へ投函する
税務署へ行けばわからないことを教えてもらえるので、初めての確定申告で不安な人は所轄の税務署へ一度足を運んでみることをおすすめします。
副業の確定申告の書類の書き方
確定申告の書類には、所得の内訳を書く欄があるので、自身の状況を記入していきましょう。副業の収入は、業務内容によって給与所得か雑所得の欄に書くことになります。
副業の収入が給与所得の場合は、本業の収入と合算して記入します。勤め先から発行してもらえる源泉徴収票の「支払金額」を合計しましょう。副業の収入が雑所得の場合は、収入金額の「業務」の欄に収入額を、所得金額の「業務」の欄に収入から経費を引いた所得額を記入します。
副業を青色申告するメリット
青色申告は不動産所得・事業所得（事業・農業）・山林所得のいずれかを得ている人が対象の申告方法なので、本業が会社員で空いている時間を副業にあてている人では、対象とはならないかもしれません。
会社員が取り組む副業の多くは雑所得に分類されるからです。しかし副業の規模が大きければ、事業所得だと認められるケースもあります。青色申告には節税に関するメリットが多くあるので、対象となり得る人は税務署へ「青色申告承認申請書」を提出してみましょう。青色申告のメリットを3つ解説します。
特別控除
青色申告を選択すると、青色申告特別控除を受けられます。控除額は税務署での手続きでは55万円、オンライン（e-Tax）なら65万円です。ただし提出期限を過ぎると、控除の対象ではなくなってしまうので、早めに準備しておきましょう。
「特別控除額が65万円」とは、簡単にいえば副業の所得が65万円までなら、「所得税がかからない」ことになります。
赤字の繰越
青色申告をすると、3年間にわたり損失を所得金額から控除できます。例えば、初年度に設備投資が大きくかかり収支がマイナスになってしまう場合、翌年以降3回にわけてその損失を控除額にあてられるのです。
また赤字発生の前年度も青色申告していれば、繰り戻し還付を受けることが可能です。赤字の繰越には納税額を一定にしたり、節税したりできる効果があります。長期的な視点で事業をする予定があるなら、青色申告が適しているといえるでしょう。
社会保険料が安くなる
社会保険とは健康保険や厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険の総称です。社会保険料は、本業の4〜6月の収入の平均を元に算出されます。この「標準報酬月額」には副業による収入は含まれないため、全体的な収入に対する社会保険料の比率を低くできます。
また特別控除や赤字の繰り越しによって課税所得金額を抑えられると、住民税の金額も変わってきます。所得税だけに注目せず、全体的な節税効果をシミュレーションしておきましょう。
副業を青色申告するデメリット
大きな節税効果が期待できる青色申告ですが、本業と副業とで忙しくしている会社員が確定申告の準備をするのは、ハードルが高いと感じるかもしれません。青色申告のデメリットを3つ解説します。
手間がかかる
青色申告は白色申告に比べて提出書類が多く、帳簿付けも「貸方」「借方」などの項目がある複式簿記を用意する必要があります。本格的な簿記の知識が必要なため、本業や副業に加えて経理の仕事もするというイメージを持ちましょう。
これらの作業が手間と感じるなら、経理専門業者のオンラインサービスや近隣の税理士に相談してみましょう。経理業務のアウトソーシングには費用がかかるので、副業の収入とのバランスをみて検討することをおすすめします。
会社にバレる可能性がある
個人で確定申告するには、勤め先から必要書類を受け取ったり、自治体からの住民税の支払いを個人宛にしてもらったりと、通常の会社員では必要のない動きをとることになります。また自治体によっては、勤め先宛に納税金額や所得内訳などが記載された「特別徴収税額通知書」が送付されるケースもあります。
会社の経理業務を担当している人から「何か副業をしているのでは」と不審に思われる可能性を考慮しておきましょう。
プライベートの時間が少なくなる
本業がフルタイムの場合、副業にあてる時間は夜間や休日、または本業の休憩時間などになります。収入が増える実感のある副業は、モチベーションを高く持ち、多少忙しくてもこなせるでしょう。
しかし「翌年の確定申告に備えよう」「青色申告のために帳簿付けをしなくては」といった作業はおっくうに感じられ、後回しにしているうちに期限が来て、確定申告の時期にはプライベートの時間がいっさいなくなってしまうかもしれません。
忙しさのあまり心身に影響が出たり、疲労から本業がおろそかになってしまったりすることのないよう、確定申告の準備は計画的に進めておきましょう。
本格的に副業するなら本業の規定を確認しよう！
本格的に副業して、事業所得を得るなら青色申告がおすすめです。しかし確定申告を個人ですると、勤め先に副業している事実が露見してしまうリスクがあります。
副業元年と呼ばれる2018年以降、副業解禁の動きは加速していますが、いまだ副業禁止としている企業も多くあります。副業を始める前や本格的に副収入を得る前に、本業の勤め先での就業規定をチェックして、副業OKかを確認しておきましょう。
副業が禁止されているのにもかかわらず、副業や兼業の実態が露見してしまった場合、懲戒処分を受けたり解雇となったりするリスクがあります。
解雇を不服とした働き手が裁判を起こし、解雇無効を勝ち取った判例もありますが、勤め先には居づらくなってしまうかもしれません。安全・確実なルートで、副業を始めるように気をつけましょう。
まとめ
副業で年間20万円以上の収入または所得がある人は、確定申告の必要があります。「青色申告」か「白色申告」を選び、確定申告の時期に備えておきましょう。
青色申告にはさまざまな節税効果がありますが、副業の事実が勤め先へ露見してしまうリスクもあります。リスクを排除するために、副業を考え始めたときや年間20万円以上の所得が見込まれるときには、勤め先へ相談しておくことをおすすめします。国としては副業を推進しているので、就業規定に定めがなくあいまいな場合には、副業を認めてくれるかもしれませんよ。
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