【最新版】ダブルワークすると社会保険はどうなるの？注意点も解説
ダブルワークの経験がない人は、新たに副業を始めるときに知っておくべきいくつかの注意点があります。その一つが、社会保険の二重加入です。加入条件を満たすと副業先でも社会保険に加入することになり、手続きの過程で本業に副業していることがバレるリスクがあります。
ダブルワークを始めるなら、社会保険加入の条件をあらかじめ理解しておきましょう。今回は2022年10月の社会保険の制度変更のポイントを押さえつつ、二重加入のリスクや対策を解説します。
そもそも社会保険とは？
会社勤めの人のなかには、社会保険を「毎月給与から保険料が天引きされてしまう厄介なもの」として認識している人も多いでしょう。しかし社会保険は、国民皆保険制度という優れた相互扶助システムの一環なのです。ここでは社会保険の役割や、国民健康保険との違いを見ていきましょう。
日常で起こるリスクに備えるための公的保険制度
社会保険は、病気や事故などに遭った人の生活が困窮しないよう、必要な費用の一部を補助するシステムです。困っている人を全員で支えるという理念に基づいているため、社会保険の加入は強制となっています。
公的保険制度には、医療保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの種類があります。社会保険という言葉がこれらすべてを指す場合もありますが、一般的には最初の2つ、医療保険・厚生年金の総称として用いられることが多いでしょう。
社会保険と国民健康保険の違い
社会保険と似た制度に、国民健康保険があります。社会保険は会社に勤める正社員、あるいは加入条件を満たした非正規社員を対象にした保険制度です。一方の国民健康保険は、社会保険の加入対象外の人々を助けるための制度となっています。自営業の人や仕事に就いていない人、年金を受給している人が、国民健康保険の対象者です。
国民健康保険は各市町村によって運営されています。社会保険の対象外となった時点で、市役所などで国民健康保険の加入手続きをしなくてはなりません。
2022年10月に社会保険の加入対象が拡大！5つの条件
2022年10月から、社会保険の加入条件が変更されました。これにより対象が拡大され、今まで社会保険に加入する必要がなかった人も、対象者になる可能性があります。今後の社会保険の加入条件は、以下の5つです。
- 週の所定労働時間が20時間以上ある
- 賃金月額8.8万円以上（年収106万円以上）ある
- 雇用期間が2カ月を超える見込みがある
- 学生ではない
- 従業員101名以上の企業で働いている
なお、ここで加入対象が拡大される社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の2つです。
週の所定労働時間が20時間以上ある
社会保険加入の条件の一つは、週の所定労働時間が20時間以上あることです。平日を含めて週4日5時間以上働く必要があるため、副業で20時間を越える人は一部かもしれません。しかし、副業のアルバイトでしっかり稼ぎたいと考えている人は、労働時間にも注意しましょう。
賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）ある
賃金が月額8.8万円以上、年収106万円以上であることも、社会保険加入の重要な条件です。副業でアルバイトする場合、月々に得られる収入や最終的な年収をあらかじめ知れるケースは稀です。社会保険に加入しないようにするためには、上限額を超えないように、シフトで勤務時間を調整する必要があります。
雇用期間が2か月を超える見込みがある
単発の仕事であれば、社会保険加入の必要はありません。加入の対象となるのは、雇用が継続して2か月を超える見込みのある労働者だけです。
雇用期間については、口頭の約束ではなく、労働契約書に記載されている内容が重要になります。副業先から労働契約書を渡されたときは、雇用期間についてしっかりと確認しておきましょう。
学生ではない
ダブルワークを考えている社会人には無関係ですが、学生は社会保険の加入対象とはなりません。長時間アルバイトで働いて高収入を得ても、学生であれば社会保険に加入する必要はないのです。
従業員101名以上の企業で働いている
従業員数が少ない会社で働いていれば、これまでの4つの条件を満たしていても、社会保険に加入しない場合もあります。2022年10月の制度変更によって、従業員数101人以上の企業で働いている人にまで加入の対象が広がりました。さらに2024年10月には、従業員数51人以上の企業で働いている人まで対象になることが決定しています。
社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
ダブルワークの場合は社会保険の二重加入に注意！
副業を始めるなら、社会保険の加入条件に注意しましょう。両方の勤務先で加入条件を満たすと、どちらでも社会保険に入っている二重加入の状態になってしまいます。社会保険の二重加入には、主に以下の2つのデメリットがあります。
- 副業していることが会社にバレる
- 手取りが減る
それぞれ詳しく解説します。
副業していることが会社にバレる
社会保険の二重加入は、本業の勤め先に副業がバレる原因になります。副業禁止の会社に勤めている人は、十分に注意しましょう。2つの会社で社会保険の加入条件を満たした場合「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」をそれぞれの会社で提出しなくてはなりません。
これは健康保険証はどちらの会社のものを使うか、それぞれの会社からどれだけ保険料を控除するかを決定するための書類です。当然、提出すれば本業側に、別に勤務先でも働いていることがわかってしまいます。副業が会社にバレる要因は他にもありますが、なかでも社会保険の二重加入は大きなリスクとなるでしょう。
手取りが減る
社会保険の二重加入は、経済的にもデメリットがあります。社会保険料の額が上がって、結果的に手取り額が減ってしまうのです。本業と副業の両方で社会保険に加入すると、2つの会社の収入を合算した額から、社会保険料が算出されます。収入が上がれば社会保険料も上がり、ダブルワークを始める前よりも、給与から差し引かれ保険料が高くなるでしょう。
せっかく働いて収入が増えても、それに比例して保険料の負担が増えれば、生活にゆとりが出たという実感が湧かないですよね。苦労してダブルワークをこなしていても、モチベーションが下がってしまうでしょう。
ダブルワーク先で社会保険に加入したくない場合の3つの対処法
きちんと対策をとっていれば、ダブルワークしていても社会保険の二重加入を防ぐことができます。副業先を選ぶときや、シフトを入れるときなどに、以下の3つのポイントに気をつけましょう。
- 週の労働時間を20時間以下に抑える
- ダブルワークの収入額を年106万円未満に抑える
- 従業員数が100名以下の企業を選ぶ
それぞれ詳しく解説します。
週の労働時間を20時間未満に抑える
すでに紹介したとおり、社会保険加入条件の一つは、週の所定労働時間が20時間以上であることです。社会保険に加入したくない場合は、週の労働時間を20時間未満に抑える必要があります。
ここで注意すべきは、表面的に勤務シフトを減らしただけでは、週の所定労働時間が20時間未満とみなされない可能性があることです。副業先の労働契約で、週の所定労働時間が20時間以上と記載されていれば、社会保険の加入条件を満たしていると判断されるかもしれません。副業先と労働契約を交わすときは、労働時間についての項目もよく確認しておきましょう。
ダブルワークの収入額を年106万円未満に抑える
加入条件は労働時間だけでなく、収入の額もポイントになります。副業の収入は月額8.8万円未満、年間収入で106万円未満に抑えるようにしましょう。
収入を抑えるためには、シフトを調整してもらうなど勤務先の協力が必要になる場合もあります。面接の際にあらかじめ、社会保険に加入したくない旨を伝えておくのがよいでしょう。
従業員数が100名以下の企業を選ぶ
労働時間と収入を減らしたくないけれど社会保険に加入するのも困る場合、従業員数が少ない企業で働くという選択肢があります。従来は、従業員数が501人以上の企業に勤めていることが、社会保険加入の条件でした。それが2022年10月の改正によって、従業員数101人以上の企業であれば、社会保険に加入しなくてはならなくなりました。つまり、現在は社会保険の加入を避けるためには、従業員数が100人以下の企業を選ばなくてはなりません。
2024年10月には、さらに従業員数51人以上の企業に勤める人が、社会保険加入の対象になります。将来を見越して副業先を選ぶなら、50人以下の企業で働くのがおすすめです。
まとめ
条件を満たせば、本業だけでなく副業側でも社会保険に加入する必要があります。二重で加入すると、手取り額が減ってしまったり、本業の会社に副業がバレたりといったデメリットがあるため要注意です。
社会保険の加入は5つの条件によって決まります。そして加入の対象は、現在拡大の傾向にあります。ダブルワークを始める際は、副業先に社会保険に加入したくない旨を伝えておき、雇用契約やシフトの調整で協力してもらうようにしましょう。