現役CXOワーカーの体験談・お役立ち情報

これまでは全面的に正社員の副業を禁止していた大手企業でも、一転して副業を解禁する企業が増えています。近年、副業可能な会社が増えている理由は主に以下の3つです。

• 政府が副業を推奨している
• 在宅ワークの増加
• 離職を防げる

それぞれ詳しく見ていきます。

政府が副業を推奨している

政府が社会全体に副業を推奨したことは、副業を認める企業が増えた大きな要因といえるでしょう。2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表され、国を挙げて副業も含めた新しい人材活用・働き方が模索されています。これは少子高齢化によって日本の労働人口が減少していくため、限られた人材を有効に活用することを目的としています。

企業は規模が大きくなるほど、社会的責任も増すものです。国全体の施策として打ち出された副業の解禁も、まずは大手企業が率先して実行することで、その他の中小企業に浸透していきます。大手企業が従業員に副業を奨励するのは、他の企業の手本となる姿勢を見せるという意味合いもあるのです。

副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

在宅ワークの増加

在宅ワークの普及により、本業と副業の両立が容易になったのも理由の一つです。現在では職種にもよりますが、本業も副業もパソコンさえあれば、自宅にいながらにして対応できるようになりました。

従来のように通勤に時間をかけ、さらに本業の就業後に副業先へ向かうような働き方では時間的・肉体的に負担が大きくかかります。副業をして収入を上げたいという思いがあっても、本業に支障をきたしかえって生活を危うくしてしまうケースも見られました。しかし、在宅ワークであれば、副業にあてる時間を確保しやすく体力的にも無理なく続けられるでしょう。

また、テレワークに対応できるようさまざまな技術やサービスが発展した結果、在宅でも効率的に作業ができるようになり、ワークシェアをしやすくなったという側面も考えられます。大手企業であれば情報漏えいなどに対する制約も厳しいものであり、紙ベースの資料やUSBでのデータの持ち出しが禁止されているのが当然です。しかし、セキュリティの向上によりクラウドを介して企業の情報にアクセスしやすくなったおかげで、離れていてもオフィスにいるのと同等の作業環境が保てるようになりました。

離職を防げる

優秀な人材を確保しておく手段として、副業可能とする大手企業もあります。副業は従業員にとって、収入増やスキルアップ、人脈が広がるなどさまざまなメリットがあります。副業可能な会社であることをアピールすれば、多様な働き方を認めてくれる魅力ある企業だとして、人材を集めやすくなるのです。

特に大手企業において、若手社員がやりがいを感じられず離職してしまうケースが深刻化しています。残業や休日出勤を規制する働き方改革は、仕事を徹底的に効率化する風潮をつくりました。結果として、若手社員ががむしゃらに頑張ったり新たなチャレンジをしたりすることを歓迎しない風土が生まれているのです。

副業が可能になれば、本業を定時で退社したあとに他社の業務で経験を積むことができます。スタートアップ企業やベンチャー企業で副業できれば、社員は自身の成長を実感できるでしょう。安定した仕事を続けながら副業で新たな領域にチャレンジできる機会を得られれば、社員はリスクを負って離職する必要もなくなり、結果として企業は優秀な人材を確保することができます。

副業を解禁する大手企業が増えたとはいえ、いまだ従業員の副業を歓迎しないとする企業が多数あります。その理由として考えられるのは以下の4つです。

• 情報漏えいのリスク
• 社員の過労のリスク
• 本業に支障をきたす
• 労働時間の管理と把握が難しい

それぞれ詳しく説明します。

情報漏えいのリスク

従業員が副業をすると、情報漏えいのリスクが高くなります。本業でも使用するパソコンやスマートフォンを副業でも使ってしまうと、情報の管理に対してのリスクが高くなってしまいます。本業の機密情報や顧客の個人情報が流出してしまうと、たとえ就業時間外のトラブルだとしても勤め先の企業が社会的責任を問われることになるでしょう。

特に現在はテレワークの普及によって、企業が従業員の作業環境を管理するのが難しくなりました。企業の目が届かない自宅で本業も副業も同じデバイスで作業をしていると、オフィスで仕事したときに比べて情報漏えいのリスクが高くなるでしょう。

従業員の過労のリスク

副業を認めることで、従業員が働きすぎる恐れもあります。近年、長時間労働による過労死や精神疾患の発症が注目され社会問題となりました。月に80時間を超える時間外労働が続くことが健康に障害を及ぼす一つの基準とされていますが、副業に励んでいると自覚のないままに基準値を超えてしまう可能性があります。

企業の多くは政府主導の働き方改革に従って、従業員の労働時間の適正化に取り組んでいます。従業員が企業からみえないところで副業することによって、せっかくの努力が無駄になってしまう事態は避けたいのが本音でしょう。

本業に支障をきたす

実際に副業解禁したときに問題になると予想されるのは、従業員が副業に力を入れすぎて本業をおろそかにすることです。パソコンやスマートフォンさえあれば、スキマ時間に取り組める副業も増えています。副業を始めた当初は通勤時間や昼休み、夜間帯だけに作業をするようにしていても、副業が軌道に乗ってくると熱中してしまい、就業時間内にこっそり副業に関する作業をしてしまうといったことが考えられます。

また、優秀な人材は副業で本業以上の収入を得る可能性もあります。そうなると独立も視野に入ってきて、本業にあまり身が入らなくなるかもしれません。

労働時間の管理と把握がむずかしい

企業にとっては、従業員が副業することで労務管理が複雑になるのも悩ましい問題です。労働基準法では1日8時間、週40時間を超える労働は時間外労働とみなし、雇用する側が手当を支払うよう定めています。実はこの時間外労働の計算は、本業と副業それぞれ分けて考えるのではなく、すべて合計して8時間を超えた場合とされているのです。

つまり、本業側の企業は従業員が出勤前に2時間副業してから企業で8時間働いたときは、本来2時間分の時間外手当を支払わなくてはなりません。これを徹底するためには、従業員の副業を含めた労働時間の管理が必要です。しかし、人事部門の人手も限られているなかで、従業員の副業をすべて管理しようとすることは現実的ではないでしょう。

一般的に十分な給与を得られる大手企業に勤めていても、副業を経験することにはさまざまなメリットがあります。ここでは特に知っておくべき3つのポイントを紹介します。

• 本業に活かせる経験を積むことができる
• 新たなスキルや知識が身につく
• 収入増で生活が安定する

それぞれ解説します。

本業に活かせる経験を積むことができる

副業の経験を本業で活かして活躍する人達もいます。例えば、最新の技術を研究しているベンチャー企業や活気のあるスタートアップでは、大手企業では得られない貴重な経験ができるでしょう。現在ではそうした利点に目をつけて、企業が従業員の副業をセッティングし、積極的に送り出すケースも増えています。優秀な人材に経営や企画などを実地で学ばせ、管理職候補として育成するのが狙いです。

企業のなかだけに留まっていると、同期と一緒に研修を受けて横並びに成長することになります。外の世界に飛び出して他の人ができない経験をすれば、社内でも頭一つ抜き出た存在として注目されるでしょう。

新たなスキルや知識が身につく

副業のために新しく勉強すれば、自分自身のスキルアップにもつながります。大手企業は研修制度が充実しているなどのメリットもありますが、その一方で従業員数が多いことから、仕事が細分化されていて経験の幅が狭くなるデメリットもあります。営業や企画、人事などに一度配属されると、数年間は決められた仕事しか経験できず、スキルや知識が広がりません。

副業でまったく新しい仕事を手掛ければ、そのために自発的に勉強して経験を重ね、企業では得られなかったスキルや知識が身につくでしょう。幅広いスキルが得られれば自分に自信が持てて、前向きにキャリアプランが描けるようになります。

収入増で生活が安定する

副業の一般的なメリットである収入アップは、大手企業に勤めている場合でも重要なポイントです。大手企業に勤めているからといって、一生安泰とはいえません。技術の進歩やグローバル化などを要因として、市場はかつてないほどのスピードで変化しています。大手企業といえども倒産・リストラ・減給などの不測の事態は他人事ではないのです。

副業を始めて本業以外の収入が入ってくるようになると、精神的にも余裕が持てます。企業の同期や先輩より収入減が多いことが自信につながるでしょう。

ここでは具体的に従業員の副業を認めている有名・大手企業を5社紹介します。

• ヤフー株式会社
• 日産自動車株式会社
• ANAホールディングス株式会社
• パナソニック株式会社
• 佐川急便株式会社

それぞれの事例について詳しく説明します。

副業可能な会社No.01｜ヤフー株式会社

社員の経験値を高め、より柔軟な発想力を養うことを狙いとして副業を奨励しているのが、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）です。ヤフーは副業以外にも、他社に真似のできないようなフレキシブルな取り組みで知られています。デスクを固定せず、一人ひとりが日々オフィスの好きな場所を選んで仕事をする「どこでもオフィス」も、画期的なアイデアとして当時注目を集めました。これらの自由な社風が、変化の著しい業界で活躍できる人材の育成に役立っているのです。

副業については期間や収入、仕事内容などを事前に詳しく報告することが条件になっています。また、他社と雇用契約を結んでの副業は許可されていません。

副業可能な会社No.02｜日産自動車株式会社

国内の大手企業のなかでもかなり早く副業を解禁したのが、日産自動車株式会社です。2009年3月のことで、リーマンショックによる社員の収入減が深刻となり、救済措置として副業を解禁したという経緯があります。そのため臨時休業日に8時間以内といった条件が設けられました。

カットされた賃金の補填という背景はありましたが、自動車業界で初めて副業を解禁したことは時代を変える大きな一歩となりました。

副業可能な会社No.03｜ANA

2段階で副業を解禁してきたのがANAホールディングス株式会社です。以前から個人事業主として副業に取り組むことは認められていましたが、コロナを契機として他社と雇用契約を結んでの副業も解禁となりました。

航空業界はコロナによる減便で業績の悪化が深刻となり、社員の歩合給も大幅に減りました。日産自動車同様、その救済措置として副業の全面的な解禁が進められたのです。

副業可能な会社No.04｜パナソニック

社員の成長を目的として、まるで留学のように期間限定の副業を奨励しているのがパナソニック株式会社です。ユニークなのが、社内の別部署での副業を認める「社内複業」というシステム。社員自らのキャリアプランに基づき、必要なスキルや視野を獲得できそうな部署を兼任します。

社外の副業も「社外留職」という独特のシステムです。外国の文化を学ぶために留学するように、自社とは違った企業風土を学ぶために、他社に派遣されます。

どちらも一定以上の社歴や役職の社員限定で、さらに期間も最長1年間という上限があります。あくまでも人材育成の一環として、副業を位置付けているからこそのシステムといえるでしょう。

副業可能な会社No.05｜佐川急便

時代の変化に合わせつつ、試験的に副業を導入しているのが佐川急便株式会社（以下、佐川急便）です。一部エリアではセールスドライバーの週休を3日にして、そのあいだに副業に取り組むのを許可しています。過重労働が問題視されていた配送業界としては、画期的なシステムといえるでしょう。

佐川急便のケースは、これから先人材不足が深刻化するなかで、労働者にとっての魅力を高め、選ばれる企業となるための戦略になります。多様な働き方や人材を受け入れる風土を作っておかなければ、少子高齢化の時代を乗り切れないと考える企業が増えているのです。

副業を応援してくれる大手企業をはじめとして、副業OKの企業が増えているとはいえ、労働者側にも副業にあたって気をつけるべきポイントはあります。考えられる主な注意点は以下の4つです。

• 過労で体調を崩すリスク
• 精神的ストレス
• 本業がおろそかになるリスク
• 労働時間の管理ができない

それぞれの要点を押さえ、副業を始めるときには心構えをしておきましょう。

働き方・休み方改善ポータルサイト｜厚生労働省

過労で体調を崩すリスク

副業を始めるなら、まずは体調管理に気をつけなくてはなりません。副業を始めたばかりの頃や収入が上がってきたときはモチベーションも高く、つい体力の限界まで取り組んでしまう人も多いでしょう。

体力的に無理をせずに副業を続けるには、パソコンがあれば自宅でもできる仕事がおすすめです。クラウドソーシングサイトでプログラミングやWebライティング、動画編集などの仕事を請けるのもよいでしょう。

精神的ストレス

体力だけでなく、精神的に負荷がかかり過ぎることにも気をつけなくてはなりません。特に本業で責任のある仕事を任されている人は、副業でもプレッシャーを感じる仕事をするのはおすすめできません。本業でも副業でもずっと気の張った状態が続くと、ストレスで体を壊してしまう可能性が高いでしょう。

できるだけ精神的ストレスを感じなくて済むのが、ブログ運営など完全にマイペースに進められる副業です。クライアントも納期もなく、人間関係のストレスも無いので、仕事の合間の気分転換として楽しめるでしょう。

本業がおろそかになるリスク

副業を始めて収入が増えたからといって、本業をおろそかにするのはやめましょう。副業が好調になってくると、本業の収入を超える場合もあります。そうなると本業に力を入れるよりも、もっと副業を頑張ったほうがいいと考える人も多いでしょう。

しかし本業より高収入になる副業の多くは、フリーランスの仕事や投資、アフィリエイトなどの一般的に不安定な仕事になります。正社員として大手企業に勤めながら取り組むにはよいのですが、大手企業をやめてその仕事一本で生計を立てるには能力と覚悟が必要です。

副業が不調になったときのためにも、本業での居場所はしっかりと確保しておくべきです。本業をおろそかにして周囲の反感を買うと、その居場所を失うことになりかねません。本業での責任は果たしたうえで、副業に取り組むようにしましょう。

大手企業が副業を奨励する理由や、副業するメリット、副業するときの注意点を解説しました。政府が副業を後押しする流れにのって、まずは大手企業から続々と副業を解禁しています。副業や兼業といった自由な働き方は、人生100年時代を乗り切るために必要不可欠なものです。いまだ副業解禁する企業もあるなかで、いち早く副業市場で必要なスキルを身に付ければ、他の人材に先んじることができるでしょう。

副業を解禁している大手企業に転職する、勤め先の企業に副業の許可を訴えるなど方法はいろいろありますが、興味があれば早めに行動に移すことをおすすめします。

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