自宅で働く＝副業、ではない！

日本では、正社員はオフィスに出勤して働くというイメージが強く根付いています。

その一方、自宅で働く、いわゆる「在宅ワーク」は副業というイメージが強く、本業で在宅ワークは難しいと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし在宅ワークは必ずしも副業というわけではありません。

最近では、働き方改革や感染症対策などの観点から、政府が主体となって企業のテレワーク導入を推進しています。つまり正社員でも自宅で働く「在宅ワーク」が可能になっているのです。

オフィスに出社せずに働く方法としてテレワークという働き方があります。

テレワークとは「tele＝離れた場所」と「work＝働く」を掛け合わせた言葉で、オフィスから離れた場所で仕事をする働き方を指します。

企業が導入するテレワークには、主に以下のような働き方があります。

在宅勤務

在宅勤務とは、文字通り自宅で仕事をする働き方です。

在宅勤務ではパソコンとインターネット環境があれば仕事が可能なので、自宅にインターネット回線を設置し、会社から貸与されたパソコンで業務にあたります。

会社や仕事内容によって、すべての勤務日を在宅勤務とする場合と、数日だけ在宅勤務を可能にしている場合があります。

モバイルワーク

モバイルワークとは、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどのモバイルデバイスを活用して仕事をする方法です。

モバイルワークは場所を問わないので、自宅でもカフェでも電車内でも仕事ができます。

特にモバイルワークを活用する機会が多いのは営業職です。商談の合間にカフェで仕事をしたり、移動中の電車やバスの中で仕事をしたりして、時間を有効活用しています。

施設利用型ワーク

自宅やカフェではなく、オフィスではない仕事用の施設で仕事をするのが施設利用型ワークです。

例えば「オフィスが遠くて通勤できないけれど、自宅は仕事環境が整っていない」という社員に、会社が提供する小規模な仕事場である「サテライトオフィス」も施設利用型ワークのひとつ。

また、会員登録して料金を支払うことで利用できる「コワーキングスペース」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」なども該当します。

正社員であっても場所に縛られず働くことができるようになると、一体どのようなメリットが得られるのでしょうか。具体的にご案内します。

生産性が高い

オフィス勤務よりも在宅勤務のほうが、生産性が上がるという人が多いようです。

オフィスであれば同僚や上司と話したり電話対応したりする必要があり、仕事の手が止まってしまうことが多々あります。コミュニケーションや電話対応も大事な仕事ですが、あまりに頻繁だと仕事が進まずに残業をしなければいけないことも。

一方、自分一人で仕事ができる在宅勤務であれば、仕事に集中することができ業務効率が向上します。

全国どこでも働ける

在宅勤務は居住地の制限がありません。仕事ができる環境であれば、日本全国だけでなく、海外でも仕事が可能なのです。配偶者の転勤、地元の両親との同居など、引っ越しをしなければいけないことになっても、在宅勤務であれば仕事を辞める必要が無くなるのです。

ただし、会議や研修などで必ず出社しなければいけないこともあります。あまりに会社に遠い場所に住んでいたら交通費がかかったり宿泊しなければいけなかったりしてしまうので、オンラインで参加できるよう会社に相談しなければいけないかもしれません。

安定した収入が得られる

育児や介護などの事情で、働く時間に制限がありパートタイマーでしか働けなかった人も多いかもしれません。そのため勤務時間を増やせず、思うように収入が増えないということになりかねません。

しかし在宅正社員であれば、会社にもよりますが在宅勤務は働く時間は決まっておらず成果で評価されるケースが多くあります。「日中は子どもが幼稚園に行っている間に作業をして、夜に子どもが寝てから残りの作業をする」といった柔軟な働き方が可能なのです。

それでも安定した収入を得て正社員の待遇を受けられることは、在宅正社員の大きなメリットとなるでしょう。

在宅正社員として働くことは、メリットだけではなくデメリットもあります。注意点をしっかりと理解し、事前に対策を練っておきましょう。

評価体制が十分でない場合がある

在宅勤務は社員が働いている姿が見られないので、上司の評価基準が難しいというケースもあります。

基本的には作業内容と期日が決められており、成果物を見て評価します。営業職であれば売上金額や受注件数で評価されることも多いでしょう。しかし、成果だけで評価することができない仕事内容だと「ちゃんと働いているのに評価してもらえない」ということもあります。

在宅正社員として働く場合は、事前に評価体制について上司と取り決め、理解を得ておきましょう。

同僚とのコミュニケーションが難しい

自宅にて一人で仕事をするため、同僚とコミュニケーションが取りにくいという課題もあります。

オフィスであれば「ちょっといい？」と気軽に話しかけて、進捗を確認したり質問したりできていました。しかし在宅勤務はそのようなコミュニケーションが取れないため、簡単な内容でつまづいて仕事が捗らないということも起こりえます。

メールでのやり取りでは気軽に声をかけにくいこともあるため、チャットツールの導入などで対策することができますが、相手の顔色や空気感がわからないというデメリットは残ります。

腰痛・肩こりに悩まされる

自宅には、仕事用の机や椅子を用意できないという人も少なくありません。ダイニングテーブルや座椅子などで仕事をする人も多いですが、仕事用の設計ではないため、長時間座っていると腰痛や肩こりを引き起こしてしまいます。身体の不調は、パフォーマンスの低下につながってしまいます。

こまめに立ち上がって運動をしたり、思い切って仕事用の机と椅子を購入したりして、対策を取りましょう。

家族がいる場合は十分な仕事環境が用意できない場合も

育児や介護などの家庭の事情がある人は、仕事中に手が止まってしまうことも多々あります。子どもが騒いでしまってオンライン商談が中断してしまったり、急遽病院に連れて行かなければならなくなり急ぎの作業ができなかったりと、思うように仕事をすすめられないことがあります。

ストレスになってしまうだけでなく、取引先や社内での信頼を下げてしまうこともあるため、家族間でルールを決めたり仕事用の部屋を用意したりしましょう。

在宅正社員はどんな職種でも可能なわけではありません。仕事内容や特性によって、在宅勤務の向き・不向きがあります。

それでは、どのような仕事が在宅正社員に向いているのか解説していきましょう。

資格職（例：社会保険労務士・管理栄養士など）

資格がなければ働けない仕事のなかにも、在宅勤務に向いている仕事は多くあります。

社労士や管理栄養士、建築士や税理士などは自宅でも仕事ができる代表例です。顧客との商談や社内の会議で出社しなければいけない場面もあるかもしれませんが、オンライン会議で対応できることもあるため、基本的には在宅勤務が可能な職種です。

技術職（例：プログラマー・イラストレーターなど）

プログラマー、イラストレーター、デザイナー、エンジニアなどの技術を必要とする職種も在宅勤務が可能です。

これらの職種はPCとネット環境が整っていれば場所を問わずにできる内容が多いため在宅勤務に適しています。ただし、期日までに完成させなければいけないので、自己管理能力が必要です。

事務職（例：経理・総務・労務・人事など）

事務職全般も在宅で仕事しやすい業務と言えるでしょう。

ルーチンワークが決まっており、1人でできる業務も多いため、在宅勤務でも問題なく仕事を進められます。業務マニュアルがしっかり制定されていれば、さほど社内コミュニケーションをとらずとも完結できるので在宅勤務に向いている職種です。

管理職（例：エリアマネージャー・部長など）

実は、管理職も在宅勤務が向いています。業務の進捗管理はITツールで可能ですし、ミーティングもオンライン会議で対応できます。ただし、対面でのマネジメントとは大きく異なるため、マネジメント方法を考え直す必要はあるでしょう。

また在宅勤務だと部下がしっかり働いているか心配になって監視してしまう上司も少なくないですが、部下のストレスになりかねません。在宅勤務を始める前に、部下と信頼関係を構築しておく必要があります。

在宅ワーク＝副業というわけではなく、正社員でも在宅ワークとして働くことが可能です。

在宅正社員として働くことでワークライフバランスが充実し、仕事のパフォーマンスも向上するでしょう。

ただし、コミュニケーションや評価体制などの課題があることも事実。事前に対策を講じ、自分に合った働き方を実現しましょう。

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