確定申告とは

確定申告とは、フリーランスとして仕事をしている人が、1年間の所得を税務署へ申告することです。この申告を元に所得税を計算し、納税を行うのです。所得とは売上から経費を差し引いた額のことを指します。1月1日から12月31日までの所得を翌年の2月16日から3月15日までに申告をすることが原則ですが、今年の令和２年分確定申告は、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染予防の観点から1ヶ月延長され、4月15日が申告・納付の期限となっています。

在宅ワーカーとして働く場合には、確定申告は必要なのでしょうか？それは「企業や団体と雇用関係にあるかどうか」がポイントになります。フリーランスとして働いている方は、確定申告が必要になるのです。

一般的に在宅ワーカーの働き方はフリーランスが多いと言われていますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

年間所得38万円以上なら申告必須！

個人事業主などのフリーランスは、年間所得が38万円以上ある場合、申告が必要となります。

また、年間の所得額から、医療費・保険料などの所得控除額を差し引いても金額がプラスになるようであれば、原則として確定申告を行わなくてはなりません。

業務委託などの副業在宅ワーカーなら、年間20万円以上稼ぐ場合は申告を

このコロナ禍で副業OKの企業が増加し、本業とは別に在宅で副業を行う人も最近では多く見られます。この副業での年間所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。業務委託・不動産・株・仮想通貨などで得た所得もこれに含まれます。

近年、フリマアプリやオークションサイトで所得を得ている人も増えているようですが、この場合は確定申告が必要な場合と、必要で無い場合があります。基本的には古着・食器・家具・本など生活の不用品処分が目的とされる場合は、生活用動産とみなされ年間20万円を超えても確定申告の必要がありません。

逆に確定申告が必要なものは、絵画などのアートや、宝石、貴金属類です。経費を引くことはできますが、1点に対して30万円を超えるものは原則課税対象です。営利目的であり、生活に必要の無いものは申告対象となります。

開業届を出しているなら必ずやっておこう

個人事業主とは、税務署に開業届を提出している人のことです。原則として何か事業を始める際には必要なことです。年間収入が38万円を超えていない場合、確定申告の必要はありませんが、開業届を出しているならば、いずれの場合でも確定申告を行うことをオススメします。

個人事業主は、赤字が出ている場合に払いすぎた税金の還付を受けることができるからです。また青色申告事業者であれば、事業の赤字を3年間繰り越したり、損失分の還付金を受け取ったりすることもできます。

関連記事：副業で業務委託の仕事を請ける場合も開業届を提出するべき？メリットを解説

確定申告をしなくてもバレないのでは？という考えは絶対に持ってはいけません。確定申告の必要があるのにしなかった場合、一体どうなるのでしょうか？

自分の収入くらいであれば、見つからないのではと思っていても必ず見つかりますし、「いつか見つかるかも」と心配しながら毎日を過ごさなければなりません。確定申告をしなかった場合の詳細をご紹介します。

「脱税」という犯罪行為をすることになる

確定申告は税金の支払額を計算するために行うものです。確定申告を行わないということは、税金を払わないということ。つまり「脱税」であり、犯罪行為をすることになるのです。

確定申告の存在を知らなかったと言う方もいますが、その場合でも「脱税」であることに変わりはありません。確定申告は「やった方が良い」のではなく、「必ずやらなくてはいけないもの」だと、覚えておきましょう。

還付金が受け取れないため損をする

還付金とは、納めた源泉所得税が納めるべき金額より多い場合に、支払いすぎた金額分を納税者に返還するというものです。これらの計算は、もちろん確定申告を元に算出されますので、確定申告をしていなければ受け取ることができません。

本来、キチンと申告すれば受け取れるはずのお金を得ることができなくなります。

追徴課税される場合も

確定申告の申請を行わなかった場合、追徴課税される場合があります。追徴課税は、申告を行わなかった場合や、実際より少なく申告していた場合などに課される、いわば行政的制裁です。

期限内に申告をしなかった場合は「無申告加算税」にあたります。条件によっては期限を過ぎても課税されない場合もありますが、原則として納税額の15％〜20％が加算されます。確定申告期限を過ぎたことに気がつき、税務調査を受ける前に自らが届け出た場合は5％となります。

難しくややこしいイメージのある確定申告ですが、今はさまざまな方法で申告ができるので、実際にやってみるとスムーズにできるものです。そのためにはまず、確定申告の方法を確認しておくことが大切です。

確定申告の方法については、Webサイトや書籍などでも、分かりやすいものが多数紹介されていますので、それらを参考にしてみるのも良いでしょう。基本的な確定申告の方法をご紹介します。

確定申告書を手に入れる

確定申告をするには、まず確定申告書を手に入れる必要があります。一般的な方法としては、税務署や各市町村の税務課で受け取ることです。申告の時期になったら、確定申告相談会場という相談窓口のようなものが設営されることもありますので、そちらで受け取ることも可能です。受け取る時間がないなどの場合には、郵送を依頼することもできますが、開業届を出していれば、毎年早い時期に送られてきます。

また、国税庁のWebサイトから申告書をダウンロードし、全てを入力した後でカラープリンタ出力することもできます。

確定申告書を記入する

確定申告書は記入が必要な書類が多いうえに、慣れない言葉が並んでいるので、初回は手こずることもあるかもしれません。書き方が丁寧に書かれた用紙も確定申告書と一緒に添えられているのですが、それを読んでも難しく不安な場合は、国税庁のWebサイトがオススメです。

表示された項目をひとつひとつ入力していけば、簡単に作成することができます。必要項目を全て入力したら、カラープリンタで出力し、印鑑などを押せば完成なので、慣れていない方は利用してみてはいかがでしょうか。

窓口へ持参もしくは郵送で提出する

記入した確定申告書は税務署の窓口か、特設された確定申告相談会場へ持参し提出しましょう。郵送で送ることも可能です。

毎年、確定申告の時期は非常に混んでいて、提出までに時間がかかることもありますが、地域によっては各市町村の役所で受け付けている場合もありますので、確認してみましょう。

提出時に気をつけなくてはいけないのは「申告書の控えも持参すること」です。無くても提出することはできますが、後に証明が必要になった場合、判子の押された控えでなければならない事もあります。

確定申告は毎年混んでいるので、何時間も待つことが大変です。しかし近年では、自宅に居ながらにして確定申告書の提出を済ますことが可能になっています。

コロナ禍で人混みに行くことに抵抗がある人は、これからご紹介する方法をぜひご検討ください！

電子申請にはマイナンバーカードの取得がおススメ

マイナンバーカードを取得している人は、電子申請が可能です。国税庁のWebサイトで申告書を作成したら、カードリーダーを使ってマイナンバー情報の送信することができるのです。

カードリーダーは家電量販店や、ネットショップでも、比較的リーズナブルな価格で販売されているのですぐに手に入りやすいものですが、マイナンバーカードの発行には時間がかかります。時間に余裕を持って申告しましょう。

スマホからでもOK！

2019年からスマホからの確定申告も可能となりました。マイナポータルアプリをインストールすることで利用ができます。

手元のスマホで手軽に確定申告を完了できるので、これから利用者はさらに増えてくるかもしれません。

フリーランスで働き始めたばかりだと、確定申告は大きな壁のように感じるかもしれませんが、必ず行わなくてはならないものだと覚えておきましょう。以前より申告方法も増え、簡単に申告することができます。不明な点があれば、税務署へ問い合わせたり、相談会場で聞いてみたりすることも大切です。

自分だけがわからないのではと尻込みしてしまうこともあるかもしれませんが、大抵の人は毎年難しい言葉に苦戦しながら作成していると言っても過言ではありません。不明点がクリアになると、毎年の確定申告も少し気楽に行えそうですね。

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▽参考リンク
個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
青色申告制度｜国税庁
労働省告示及び適正な請負･業務委託に係る参考資料｜総務省