ダブルワークがバレない金額とは？確定申告のポイントも解説
収入を増やすため、ダブルワークに取り組んでいる人が増えています。取り組むことによって収入アップやキャリアアップなど、多くのメリットがありますよね。その反面、気になるのが確定申告ではないでしょうか。
「確定申告したら本業にバレるのでは？」
「ダブルワークでどこまで稼いだら申告が必要になるの？」
ダブルワークを始めたばかりの人のなかには、このような疑問や悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、確定申告が必要になる条件や、本業にバレないための申告ポイントを解説します。最後にはダブルワークしていることがバレにくい仕事も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
ダブルワークで確定申告しなくてよいのはいくらまで？
副業やダブルワークに取り組んでいる人すべてが、確定申告をしなければならない訳ではありません。ここでは確定申告が必要になるケースや、不要でもしたほうがよいケースを解説します。
- 確定申告が不要なケース
- ダブルワーク先が給与所得なら確定申告したほうがよいケースも
- 20万円以下でも医療費控除やふるさと納税がある場合は確定申告が必要
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
それぞれ具体的に解説します。
確定申告が不要なケース
本業のみから給与所得を得ている場合、企業側が年末調整してくれるので確定申告は不要です。ではダブルワークで副収入を得ている場合は、いくら稼いだら必要になるのでしょうか。
「20万円を稼いだら必要」と耳にしたことがある人も多いと思うかもしれません。20万円という数字は正しいのですが、これは受け取っている収入の形によって若干違いがあるので注意が必要です。
もしパートやアルバイトなど、もらっている収入が給与所得に該当する場合は、純粋に受け取った金額で考えます。つまり、年間20万円を勤務先から受け取ったら申告が必要です。
もし、業務委託契約や個人で副業していて、報酬が雑所得や事業所得に該当する場合は「総収入額から経費を差し引いた金額が年間20万円以上」で申告が必要になります。混同しやすいので注意しましょう。
ダブルワーク先が給与所得なら確定申告したほうがよいケースも
ダブルワーク先で受け取っているのが給与所得で、かつ源泉徴収されている場合は年間20万円以下でも確定申告することをおすすめします。なぜなら申告によって払い過ぎた税金が還付される可能性があるからです。
還付金は自動で戻ってくるわけではありません。「20万円以下だから確定申告しなくていいや」と放置してしまうと、損してしまうことも。20万円以下でも源泉徴収されている人は、確定申告して納め過ぎた税金を取り戻しましょう。
20万円以下でも医療費控除やふるさと納税がある場合は確定申告が必要
ダブルワークの収入が20万円以下でも、ふるさと納税（ワンストップ特例制度を利用しない場合）をしている人や、医療費控除を受けたい人は確定申告が必要です。この場合は申告しないと控除が認められないので注意しましょう。また、その際にはダブルワークで得た収入も正確に記載する必要があります。記載しないと過少申告になってしまうため、年間で受け取った収入額が20万円以下でも正しい金額を記入しましょう。
20万円以下でも住民税の申告は必要
確定申告は、正しい所得税額を決めるための申告です。住民税とは別であることを理解しておかなければなりません。所得税に関しては20万円ルールがありますが、住民税に関してはそのようなルールはありません。つまり、ダブルワークで稼いだ時点で自治体に申請する必要があります。
20万円以下の場合は自治体の窓口に行って、住民税の納付手続きをしましょう。住民税の税率は一律で10%になります。例えばダブルワーク先で年間10万円を稼いだら、納める住民税の額は1万円です。確定申告している場合は、税務署から自治体に申告内容が通知されるため、改めて手続きする必要はありません。
ダブルワークがバレたくない！確定申告のポイント
ダブルワークする場合は、基本的に本業の許可を得たほうがよいでしょう。最近では事前に申請すれば、副業を認める企業も増えています。しかし、都合で言えない場合もあるでしょう。ここではダブルワークがバレるリスクを減らすためのポイントを3つ解説します。
- 住民税の欄で「普通徴収」を選択する
- 申告書に記載する番号は携帯番号にする
- マイナンバーは記載してOK
それぞれ具体的に解説します。
住民税の欄で「普通徴収」を選択する
確定申告書には住民税を収める方法を記入する欄があり、2通りから選択可能です。一つは企業を通して納める特別徴収、そしてもう一つは自分で納める普通徴収です。ダブルワークがバレたくない人は、普通徴収を選択してください。特別徴収を選択すると、本業側に本業の給与とダブルワークの収入を合算して算出された住民税額が通知されてしまいます。
これによって給与が増えていないのに、住民税だけが増えていることに疑問を持ち、ダブルワークがバレてしまうのです。普通徴収を選択すれば、住民税の納付書は自分宛てに届くのでバレるリスクを抑えられます。
ただし、アルバイトなど給与所得の場合は原則、特別徴収になります。普通徴収に変更できないか役所に相談するのも一つの方法ですが、対応してもらえないリスクがあることは留意しておきましょう。
バレるリスクを少しでも抑えたい場合は、アルバイトなど雇用契約によるダブルワークではなく、業務委託で雑所得や事業所得を得られる仕事を選択するのがおすすめです。
申告書に記載する番号は携帯番号にする
万が一書類に不備があったり確認事項があったりする場合、申告書に記載した番号宛てに税務署や区役所が電話をかけてくるケースがあります。
自宅の固定電話だと不在になりやすいため、携帯番号を記載しておくとよいでしょう。もし不在の場合、源泉徴収表を確認して会社にかけるリスクがないとも言えません。こうなると本業側から不信感や疑問を抱かれてしまう可能性が高くなるため、常に連絡が取れる番号を記載しておくのがおすすめです。
マイナンバーは記載してOK
確定申告書には、マイナンバーを記載する欄があります。記載したら本業にバレてしまうかもと不安になる人もいるかもしれません。しかし、マイナンバーは無申告や未納税していないかを見つけるためのシステムです。本業側がマイナンバーを利用し、ダブルワークしていないか調べることはできませんので安心してください。
会社にバレない？おすすめのダブルワーク・副業とは？
どの仕事を選択するかによって、本業にバレるリスクは異なります。バレるリスクを少しでも減らしたいなら給与所得以外で、かつ在宅でできる仕事を選ぶとよいでしょう。在宅でできる仕事なら、うっかり知人や同僚に目撃されてしまう心配もありません。おすすめは次の5つです。
- ブログ運営
- 動画配信
- 投資
- 不用品販売
- ポイントサイト
それぞれの特徴を解説します。ただし、誰にもバレないだろうと確定申告しないのはNGです。脱税と判断され、ペナルティを課せられる可能性が高くなります。マイナンバーの導入もあり、従来よりもお金の流れが把握しやすくなっているため、脱税はバレると考えたほうがよいでしょう。
ブログ運営
自分でブログを運営して収入を稼ぐ方法です。ブログを閲覧したユーザーが、あなたのブログに貼ってある広告経由でサービスや商品を購入した場合に、売上の一部が報酬として入ります。1時間あたりの時間単価制ではなく、成果に応じて報酬が得られる成果報酬型のため、最初は思うように稼げないこともあるでしょう。そのため、即金性を求める人には向いていません。
しかし、コツコツと運営を続けてアクセスが増やせれば、本業の収入を大きく超えられる可能性もある仕事です。ブログ運営で稼ぐためには、いかに継続できるかが大切です。自分の得意な知識や、好きな分野を選ぶと継続もしやすいでしょう。
動画配信
小学生のなりたい職業ランキングで上位に入るほど、動画配信の仕事は人気でメジャーになりつつあります。アフィリエイト同様に成果報酬型のため、最初は作業に見合わない日々が続くでしょう。しかし多くのファンを獲得すれば、継続的に高収入を得られるチャンスがあります。
顔出しするとバレる可能性が高くなりますが、顔出しをしなくても稼いでいる配信者はたくさんいます。人気の動画を分析して、自分ができそうなジャンルで動画配信にチャレンジしてみるのもおもしろいでしょう。
投資
忙しくてダブルワークする時間がないけど、収入を増やしたいという人は投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。株や仮想通貨など、自分の資産を増やす行為は副業とみなされないため、公務員でもチャレンジできます。
最近では、1,000円からなど少額で始められる投資も増えてきました。ただし、どれだけ堅実な方法でも、マイナスになる可能性がないとはいえません。始める際はリスクや注意点を把握し、生活費以外の余剰金で始めるのがよいでしょう。
不用品販売
自宅にある不用品を売るのも、収入を得る方法として有効です。生活動産であれば非課税になるため、確定申告の必要もありません（ただし、30万円を超える高級品を売却した場合は課税対象）。
気軽に副収入を得たいと考えている人は、まず不用品販売から始めてみてはいかがでしょうか。慣れてきたら売れそうなものを安く仕入れ、利益を乗せて販売するせどりに挑戦してみるのもよいでしょう。
ただし、仕入れて販売する行為は事業所得や雑所得に該当します。せどりに挑戦する場合は、年間20万円以上の所得を得たら忘れずに確定申告してください。
ポイントサイト
本格的なダブルワークではなく、スキマ時間を使って気軽に副収入を得たい場合はポイントサイトがおすすめ。サイト経由でサービスや商品を購入・利用することで、ポイントを獲得できます。貯めたポイントは、現金の他に電子マネーやギフトカードに交換可能です。
サイトを経由しての商品購入や、URLクリックなど簡単な案件は報酬が低いですが、クレジットカード発行や無料の保険相談なら1件10,000ポイント以上を獲得できる場合も。高報酬の案件を集中してこなせば、スキマ時間で月数万円の副収入を得ることも可能です。
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まとめ
ダブルワークする人向けに、確定申告が必要なケースや不要なケースを解説しました。会社員がダブルワークする場合、年間で20万円以上を稼いだら確定申告が必要ですが、報酬の種類によって若干違いがあります。給与所得の場合は純粋にもらった金額、事業所得や雑所得の場合は総収入から経費を引いた金額が20万円を超えたら忘れずに申告してください。
稼いだ金額が20万円以下でも源泉徴収されている場合は、申告することで払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があります。面倒だからと放置せず、期限内に申告するのがおすすめです。
正しい知識を身に付けて、安全に稼ぎましょう。また本業にバレるリスクを抑えてダブルワークしたい場合は、この記事で紹介した方法で挑戦してみてはいかがでしょうか。
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国税庁
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